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不動産投資の味方だったアベノミクスの終焉か「歴史的な反乱」の始まり

2018.3.20|不動産投資ニュース

国会周辺で行われている緊急抗議デモは全国各地に飛び火しています。森友問題は「安倍夫妻の事件」とも言われ、財務省の担当者や財務相の辞任では済まない状況になっています。多くの転売用在庫を抱える不動産業者が存在する中、「5月総辞職」説も急浮上し、不動産投資を後押ししたアベノミクスが終焉を迎える可能性もあります。

 

5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった

聖学院大の石川裕一郎教授(憲法・フランス法)はこう言う。

「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム(縁故主義)と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」


安倍夫妻に怒り 官邸を悩ます麻生財務相の俺は辞めない

もともと、森友疑惑と無関係の麻生財務相は、「安倍夫妻の事件なのに、どうして俺が国会で責められ、辞めなくてはならないのか」と不満をためていたという。さらに、自民党内から「麻生辞任」を求める声が上がり、「ふざけるな」と怒りを募らせているというのだ。


支持率急落で5月総辞職説二階幹事長が安倍首相切り

自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。さすがに野党も、来年度予算案と予算関連法案の国会審議をすべて拒否するわけにはいかないが、その後にストップするのは間違いない。森友問題一色で働き方改革法案にも手を付けられず、改憲の議論も頓挫、一気に安倍降ろしだ。

アベノミクスの恩恵を受けた人はとても多く、高額な不動産投資をしたサラリーマン等の個人投資家が山ほどいます。

しかし、今では地方銀行を筆頭に、以前より不動産投資家が融資の承諾を受けにくい状況です。そのため融資を用いて不動産投資することが容易ではありません。結果的に、高額な区分マンション、一棟賃貸マンション・ビル等の不動産取引が容易に成立する状況ではないです。

高額な不動産売買が成立することで多額のキャッシュが飛び回り、そのキャッシュが次の不動産投資に向かうことで物件価格が高騰したこの数年間の魔法からいち早く目覚め、地に足をつけた不動産投資活動に励みましょう。

 

以前記載した以下の記事も、併せてご一読ください。

サラリーマンの不動産投資が成功する確率は?

多くのサラリーマン投資家のきっかけになったロバート・キヨサキ氏ですら、個人と会社併せて数回破産(倒産)させています。それだけ不動産投資や事業経営を継続することは困難なことの連続です。最近、サラリーマンの不動産投資の成功確率について言及した記事が公開されていました。


「お金持ち」を維持し続けるということ

不動産投資で成功し、誘惑に負けず、それを維持しつづけることは難しいです。瞬間的な成功は本当の成功とは言えません。今回はお金持ちと普通の人の違いについて記載されている記事を見てみましょう。


「不動産バブル崩壊」についての賛否両論

日本の不動産市場については、日銀による緩和マネーの押し上げ効果であることは間違いないです。一部エリアは、海外投資家や不動産ファンドの影響で、ありえない高額な価格帯まで押し上げられています。そして、その状況にそろそろ終わりがくる日も近いでしょう。崩壊というところまでは行かないと思いますが。

今後は政治動向はともかく、経済的な面が変化する可能性があります。要注意ですね。

 

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