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日本郵政が不動産子会社設立 プライベートエクイティ投資に次いで不動産事業を新たなる収益源に

2018.3.23|不動産投資ニュース

2017年に野村不動産ホールディングスの買収を断念した日本郵政が、今年4月に不動産子会社を設立し、不動産ビジネスを拡大するようです。今年1月に発表済みのプライベートエクイティ(PE)投資を行う運用会社設立に次いで、不動産事業を新たなる収益源に加えることが目的です。

 

日本郵政が不動産子会社設立 保有資産を有効活用

郵便局などが保有する2兆7000億円規模の土地・建物について管理・運営し、遊休地などを使った不動産開発にも本格的に乗り出す。日本郵政は郵便、貯金、簡易保険の3事業に加え、保有する不動産の運用を第4の収益の柱にしたい考えだ。新たな子会社を軸に不動産ビジネスを広げる。

 

日本郵政は、民営化する時点で定められた郵政民営化法により、日本郵政グループの利益の大半を稼ぐと言われるゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をいずれ全て売却し、日本郵政グループから完全分離する予定になっています。

郵政民営化法の改正でこうなる

株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。

なお、日本郵政株式会社の株式については、2011年(平成23年)11月30日、第179回国会において可決・成立した「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、政府は、復興債の償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式会社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされています。

 

そのため、日本郵政は、早期に新しい収益源を構築する必要があります。目をつけたのは野村不動産ホールディングス(HD)の買収ですが、 昨年日本郵政は、野村不動産HDの買収を白紙撤回しています。
オーストラリアの物流会社トール社の高額な買収により、巨額の損失を生じさせたことに次いで、再び高値掴みの買収になりそうでした。
新たなる収益源確保の打開策として、他の選択肢よりも、野村不動産HDの保有する資産とブランド力に着目して買収する方が、まだ将来性の面では良いと思いましたが、実際のところ、買収額が高額であったこともあり、ディールが成功しませんでした。
上記記事に記載の通り、いずれ日本政府は保有する日本郵政の株式を処分する予定です。買収に成功して日本郵政の株価が上がり、東日本大震災の復興が加速することにつながるのであれば、その観点については、それはそれで幸いでしたが。。。

 

不動産ビジネス以外にプライベートエクイティ(PE)投資も

今年1月には、プライベートエクイティ(PE)投資を行う運用会社を設立し、最大で1200億円規模のファンドを組成することを以下の通り発表しています。

日本郵政:PE投資で運用会社、最大1200億円規模のファンド組成へ

傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が運用会社「JPインベストメント」を設立。ファンドを通じて、主に国内の事業再編や継承に関する案件にリスクマネーを供給したり、日本の基幹産業となり得るテクノロジーや本格的な事業拡大期にあるベンチャー企業に投資する。

 

なぜ日本郵政がPE投資も行うことにしたいかについては、以下の通り、元ゴールドマンサックス副会長でした副社長さんのお考えが影響しているようです。

【現場の風】ゆうちょ銀行・佐護副社長 「変わらなければならない」収益性向上へ意識改革 (2/2ページ)

--投資責任者として、運用の高度化を進めてきた

 「『リスクを取って収益を上げる』という任務を与えられたが、実際にゆうちょ銀行のポートフォリオ(資産構成)をみると、リスク自体は取っていたが、株式と為替に偏りすぎていたので、リスクを調整するところから始めた。その後も(上場する)日本株を積み増さなかったのは、PE(未公開株)の方がリターンが高いからだ」

--PEなどの「オルタナティブ投資」を拡大した

「PEと不動産、ヘッジファンドのオルタナティブ投資に、7年程度で6兆円前後を充てる。7年もかけるのは、優良な業者とだけ付き合って質を重視するほか、時間の分散をはかるという意味がある」

 

巨額のタンス預金や保有不動産を上手な運用手段により活用していただき、ぜひとも社会に大きな貢献をしていただきたいと願います。

 

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