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不動産事業拡大に寄与してきた商工中金の不正数5538件 全職員の1割超関与

2018.3.27|不動産投資ニュース

政府系金融機関の商工中金から融資を受けて、不動産投資の事業を拡大した大家さんも多いと思います。しかし商工中金の全職員の1割を超える553人が、書類改ざんや捏造等の不正に関与していました。商工中金が命綱の中小企業経営者は多いと思うので、これは不動産投資に限らない大きな問題です。

 

商工中金の不正、新たに577件公表 計5538件に

大規模な不正融資問題を起こした政府系金融の商工組合中央金庫(商工中金)は26日、国の「危機対応業務」の書類改ざんや統計捏造(ねつぞう)などで新たに577件の不正が発覚したと発表した。昨年10月公表分と合わせて5538件にのぼる。不正に関わった職員を処分し、不正があった統計調査は廃止する。

全職員約4千人の1割を超える553人が不正に関与していた。

最近、

ゆがんだ不動産取引 8億円ディスカウントや36億円相当の無償提供 共に公文書書き換えか?

もし官僚による公文書改ざんが本当ならば、犯罪になり得る行為となります。忖度で犯罪に手を染める程、日本の官僚さんの質は低下する状況でしょうか。忖度しなければ、官僚さんの地位が失われることになる状況でしょうか。

や、

「日本の大企業は一体どうやって『手抜きごまかし』や『嘘インチキ』の状況に至ったのか」という記事

日本の大企業は一体どうやって「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのかという記事が中国メディアから公開されています。私たち不動産建設業界でも、横浜市の分譲マンション問題等、大企業の不正問題が発覚しています。

で見られるような、国や大企業による不正が多発しています。

 

業務担当者へ管理する立場の人が不正を指示することが日常化しているのでしょうか。そうなると、組織内の立場が弱い担当者にとってはどうしようもありません。または、管理者側が知らぬ間にノルマを課せられた担当者が自発的に不正に手を染めることもありえます。

私たちの不動産業界では

不動産業者は「消費者軽視で利益優先の風潮」

不動産相談を受けた不動産業者が、消費者を軽視し、自らの利益を優先する風潮があるという記事が掲載されています。不動産取引にまつわる詐欺事例や、現実とかけ離れているマンション広告を行う不動産業者についての記事も見てみることにしましょう。

なんてことが横行していますが、ちょっと頭の良い人であれば不動産業者の「嘘・インチキ」はすぐにバレてしまうでしょう。

 

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