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ビル賃貸はコスト削減より、従業員への投資へ(第59回ビル経営サミット in 東京)

2018.4.27|コラム

4月26日、東京日本橋にて「ビル経営サミットin 東京」が開催されました。日頃取材でお世話になっており、1年前にはパネリストとして登壇させてもらったので、今回も参加させていただきました。世間の「働き方改革」の流れもあり、ビルを借りる企業側の意識が「ビル賃貸はコスト削減より、従業員への投資」へと変化しているとの事です。

 

ご参考までに、一年前に開催された「ビル経営サミットin 東京」にてパネリストとして登壇させていただいた時の様子です。

パネリストとして登壇「ビル経営サミット in 東京」の様子

「多様性が求められる東京貸ビル市場、オーナーがとるべき次の一手」と題して開催された「第56回ビル経営サミット in 東京」において、僭越ながらパネリストとして登壇させて頂きました。その様子が、同じパネリストとしてご一緒させていただくことになった、今注目のビルオーナー様から公開されていました。

今回のビル経営サミットは、

『働き方改革』からみるこれからのオフィスの在り方

がメインテーマでした。

 

家賃は「コスト」から「投資」へ。会社の意識の変化

東京の企業数は45万2千社以上あり、その99%は中小企業(従業員300名未満)です。

オフィスビルに対する普遍的なニーズとしては、

・立地
・設備やグレード
・セキュリティー

などありますが、最近の中小企業やベンチャー企業はオフィスを作る際、贅沢な設備や遊びなどを取り入れることで従業員の満足度を重視しているようです。

オフィスは会社の拠点を構えるという「コスト」から従業員のやる気を引き出すための「投資」へと変化してきています。

慢性的な人手不足を考えると、オフィス環境を良くし、新入社員の獲得や従業員の転職を防ぐ狙いもあるのでしょう。

ビル経営者(不動産投資家)にはプラスな話ではあるものの、

「会社側はオフィスの投資に見合うリターンがあるのでしょうか?」

オフィスの満足度を上げ、社員同士のコミュニティを重視するスタイルは、旧来の日本企業にはどちらかといえば馴染みが薄いです。

フリーアドレスで、カフェがあって、バーがあってなど欧米のIT企業のようなスタイルが噛み合う企業は案外少ないと思うので、自分たちに見合ったスタイルを探すことが重要になってきますね。

先日、「働き方改革」がビル経営に与える影響について記載しました。

オフィス需要が将来5割減? ビル経営の構造変化。

働き方改革、ワークライフバランス、リモートワーク、巨大シェアオフィスなど働く環境の変化により、今後のビル経営に変化がでてきています。

(中略)

フリーランスや海外企業の方向けのシェアオフィスの話とは異なり、日本での法人向ビル経営の場合、契約担当は、情報漏洩や雇用形態に責任を負う方々ですので、賃貸借契約の締結に至るまでの各種手続きは容易ではありません。

現実を無視して、「WeWork」の表面的なモノマネをしてもうまくいかないと思います。

 

ビル経営者の視点で考えると、従来の場所を貸すだけという考えから、WeWorkよろしく、テナントが求めている時代に合ったニーズをキャッチし、大家側からテナントへアピールすることが求められていく時代が来ているなと改めて感じました。

 

今回お招きいただきましたことはもちろんですが、数多くの参加者のお手配等、週刊ビル経営の皆様には本当に感謝いたします。

 

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