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WeWork、Airbnbの台頭で「不動産シェアリング」の先行きを読む

2018.6.27|不動産投資ニュース

「不動産シェアリング」の大手企業の代表格といえば、WeWork、Airbnbが挙げられるのですが、それらの企業が、レガシー業界(従来の不動産業界)に勝てるのかという記事が公開されています。

 

WeWork、Airbnbはレガシー業界に勝てるのか――日本の「不動産シェアリング」の先行きを読む

2018年2月、米シェアオフィス大手WeWork(ウィーワーク)がソフトバンクとの合弁会社を設立して日本参入を果たし、話題を呼んだ。この6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたこともあり、不動産のシェアリングサービスが活況を呈している。

民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)によると、2017年に同社のサービスを利用して日本に宿泊した人は約600万人、5000億円相当の経済効果をもたらしたという。

Airbnbは民泊新法施行前日に開いた記者会見で、WeWorkにも出資しているソフトバンクや全日本空輸、みずほ銀行など国内大手企業36社との提携を発表。新たな戦略に約33億円の投資を行うことも明らかにしている。

この記事の後半では、実際のところ、これらのビジネスの先行きについては不透明な状況であることを指摘しています。

続きを見てみましょう。

ビジネスの先行きを不透明にするいくつもの課題

シェアリングサービスの「優等生」と見られているWeWorkにしても、日本市場で成功できるかどうかは未知数だ。アクセラレーター・プログラムで提供されるオフィスや、自治体の提供するインキュベーション施設は質が高く、料金のお得感も上昇してきている。

この記事のアクセラレーターとは、

シードアクセラレーター

起業家や創業直後の企業に対し、事業を成長させるための支援を行う組織である。通常はスタートアップ企業が対象となる。支援の内容として、資金、人脈紹介、助言(メンタリング)、オフィススペース(通常はシェアワークスペース)等が提供される。オフィススペースを提供しないアクセラレーターもあるが、オフィススペースのみを提供するものはインキュベーターと呼び区別される。

 

シェアオフィスに関しては圧倒的な資金力とブランディングでWeWorkが一強になるかと思いきや、トレンドもあり、センスの良い競合がドンドン出てきますね。

 

私たちはどちらかといえば「レガシー業界」の人間になりますが、今後のビル経営は、ただ場所を貸し出すだけでなく、

・ビルをコミュニティ・スペースとして位置付ける

・テナントをおもてなしする

という意識改革は昔から持っています。

小規模なビルでも先駆的に付加価値を付けてビル経営をしている人も既に周りに多数います。

シェアリングサービスを利用する人の立場や時代に合ったサービスを提供し、提供側(大家)の継続した利益を両立させる。簡単なようで難しいビル経営になってきそうです。

 

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