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オフィスビル、賃貸住宅の取引活発。路線価も3年連続上昇

2018.7.3|不動産投資ニュース

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を発表しました。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は、過去最高の1平方メートルあたり4432万円とのことです。

 

路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新した。

(中略)

不動産専門のシンクタンク、都市未来総合研究所によると、17年度の上場企業などによる不動産売買額(公表ベース)は約5兆円と16年度比で約2割増加し、過去3番目の高水準だった。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。

 

国内外問わず、資産運用の一環として大型オフィスビルを購入したい機関投資家が数多くいる市況では、高額でも不動産売買が成立する可能性が高いです。

 

 

最も上昇率が高かった沖縄県についての記事です。

「バブルでない」路線価上昇1位沖縄 好物件に飛びつく

2日に公表された路線価で、沖縄県は上昇率5・0%で全国トップだった。観光客数が昨年、初めてハワイを上回り、移住などで人口も増加。那覇市中心部はホテルの建設ラッシュに沸く。米軍基地の跡地利用も活況を促し、「基地経済」を脱しつつある。

国内外から投資話が相次ぎ、ホテルの建設予定は市中心部だけで30~40件。好物件が出るとすぐに10社以上が手を伸ばし、投資に堅実とされる財閥系企業も参入を始めた。ある投資会社の幹部は「東京都心に比べればまだ土地が安いうえに、ホテルの稼働率は高止まりしている。いまが買い時だ」と話す。

 

弊社が付き合いのある沖縄の不動産業者さんからも不動産バブルの話は聞いています。

 

刻々と不動産市場の動向は変化しています。そんな中で私たちはいかにレアな情報を取得できるかが重要になります。様々な人に会っていると、曖昧な情報を持っている人ほど雄弁に語り、レアな情報を持っている人ほど他人には漏らさないものです。直に収集できる情報には限界があるので、レアな情報を持っている人たちとチームを組むことが非常に重要になります。

これは、不動産投資家も同じで、業者に、

「レアな情報があったらよろしくです!」

とお願いしても、信頼関係がない人に情報を伝える業者はほぼいません。

 

今回の記事のような市況において、少しずつですが国内外の大口の投資家や機関投資家からのご依頼を頂戴するようになりました。

私たちを信頼いただきレアな情報を提供してくださる皆様に感謝しつつ、一つ一つ丁寧に成立させていきたいと思います。

 

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