ESTATE BOOKS

 

中小企業経営者・投資家の為の不動産情報サイト ESTATE BOOKS

融資関連文書を改ざん東日本銀行 不適切な手数料も

2018.7.13|不動産投資ニュース

金融機関による融資書類改ざん問題がまた発覚しました。今度は地方銀行最大手コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行です。東日本銀行は、不動産投資会社への融資や個人投資家への融資も積極的な地銀という印象があります。

 

東日本銀行 融資関連文書の改ざん等不適切な行為

金融庁が東日本銀行に対し、13日にも業務改善命令を出す検討をしていることが明らかになった。融資先の財務内容をよく見せるための文書の改ざんなど、不適切な行為があったことがわかり、内部のチェック体制も不十分だとして抜本的な見直しを求める。

金融庁は昨年、東日本銀行の池袋支店で不正な融資が確認できたとして立ち入り検査に着手。実態解明を進めたところ、ほかの支店でも不適切な融資が見つかった。文書の改ざんのほか、金利とは別に不適切な手数料を取っていたケースが多いと判断している模様だ。融資が適切かどうかを審査する部署でも不正を見抜けなかったという。

 

金融機関による不正行為は、以前記載した商工中金、スルガ銀行と同様に大々的な問題に発展する可能性が高いです。

不動産事業拡大に寄与してきた商工中金の不正数5538件 全職員の1割超関与

政府系金融機関の商工中金から融資を受けて、不動産投資の事業を拡大した大家さんも多いと思います。しかし商工中金の全職員の1割を超える553人が、書類改ざんや捏造等の不正に関与していました。商工中金が命綱の中小企業経営者は多いと思うので、これは不動産投資に限らない大きな問題です。


最も犯罪性が高いのはスマートデイズ、最も責任が重いのはスルガ銀行

スルガ銀行はシェアハウス投資の融資で多くの行員が不正を認識していたと公表し、組織ぐるみでの不正と、不動産業者とのズブズブの関係が明るみに出ました。スマートデイズは東京地裁から破産手続き開始決定を受けています。

様々な理由があるのでしょうが、おそらく融資ノルマが課されている営業担当者に対し、相当強烈なプレッシャーをかけたことが、こういう不正行為が蔓延したことになったと思います。

ノルマ達成へのプレッシャーに負け、コンプライアンスを軽視し、目先の利益に走った結果です。担当者の問題もありますが、もはや組織レベルの問題ですね。

 

日本の大企業は一体どうやって『手抜きごまかし』や『嘘インチキ』の状況に至ったのか」という記事

日本の大企業は一体どうやって「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのかという記事が中国メディアから公開されています。私たち不動産建設業界でも、横浜市の分譲マンション問題等、大企業の不正問題が発覚しています。


不動産鑑定の「不都合な真実」 政治家や企業からの「依頼者プレッシャー」問題が深刻化

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

組織的に不正行為を強いられる従業員が、内部告発の結果、冷遇やパワハラを受ける企業も多くあるので、外部やマスコミに通報して社会問題にすべきです。

企業は人なり。人を道具としか思わないような企業は、遅かれ早かれ衰退し、自滅していきます。

 

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです

にほんブログ村 その他生活ブログ 不動産投資へ