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地銀4割が本業で「3期連続以上の赤字」になり、不動産融資の審査がますます厳格化 

2018.7.17|不動産投資ニュース

地方銀行の4割が、本業で「3期連続以上の赤字」とのことです。多くの不動産投資家や中小企業経営者にとっては融資に関わる大きな問題です。

 

地方銀行の4割、本業で「3期連続以上の赤字」
地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

このような経営状況においては、組織上部からのプレッシャーにより不正が横行する場合があります。

先日、

融資関連文書を改ざん東日本銀行 不適切な手数料も
金融機関による融資書類改ざん問題がまた発覚しました。今度は地方銀行最大手コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行です。東日本銀行は、不動産投資会社への融資や個人投資家への融資も積極的な地銀という印象があります。

と記載しました通り、地方銀行最大手グループ傘下の東日本銀行で、書類の改ざんや不当な手数料を受理する等の問題が発覚しました。その続報として、

不当な手数料、実体なき登記に融資 東日本銀の不正
東日本銀によると全83店舗のうち69店で根拠が不明確な融資実行手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、目的が分からなかったりしたものが、計997件で4億6000万円に達する。融資の一部を定期預金させる不適切な融資も50店であり、358件の計39億円が不必要な融資にあたる。

副支店長が、営業成績を上げるために親密な取引先から紹介された融資先に不適切な融資を実行したということです。平成初期のバブル期に、数多くの金融機関がこのような不適切な融資を実行した挙句、経営破綻していきました。

その反省を踏まえ、金融機関は不動産業者と担当者が親密な関係になること抑制しようとしました。

今、このような不正行為に関与した世代の担当者や管理者は、平成バブルを知らない人、その教訓を軽んじている人が多いのでしょう。

バブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったか

大蔵省が、金融機関に対して通達した不動産融資総量規制により暴騰していた地価は沈静化し、その後暴落を始めました。私たちはバブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったのでしょうか。

バブル崩壊を、年長者の戯言か当時の人の愚かな行為くらいにしか思わず軽んじている人は墓穴を掘ることになるので、今一度初心に戻っていただきたいです。

 

ますます不動産融資の審査が厳しくなります

このように表に出る不正は、氷山の一角かもしれません。

マイナス金利政策で地方銀行の業績が悪いことは、容易に想像がつきます。

年初から大問題になった「かぼちゃの馬車事件」や、それに似た不動産投資の問題は、融資の審査がますます厳格化することにつながります。

結果的に、融資を活用することで不動産投資をする個人投資家や中小企業経営者にとっては大きな迷惑で、融資を受けられないことで、事業が成り立たなくなる人も出てくるものと思われます。

 

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