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大型オフィス物件への不動産投資需要が強い

2018.7.25|不動産投資ニュース

JLL社の商業不動産のレポートによると、2018年上半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比2%増の2兆2,330億円、第2四半期は前年同期比15%減の7,718億円となりました。大型オフィス物件への不動産投資需要が予測を覆すほど強いようです。

[速報:日本の商業用不動産投資額 2018年上半期]

前四半期は東京都心部で大型オフィスの取引が多数見られましたが、今第2四半期においては品川や東京市部、横浜、幕張といった周辺エリアで大型の取引が成立しています。今まであまり取引がなかったエリアにも大型物件の取引が広がっており、売り時を探るプレイヤーが確実に増加していることを示唆しています。

 

一般的な個人投資家や中小企業経営者が主に投資対象とする小ぶりな物件につきましては、

地銀4割が本業で「3期連続以上の赤字」になり、不動産融資の審査がますます厳格化

地方銀行の4割が、本業で「3期連続以上の赤字」とのことです。多くの不動産投資家や中小企業経営者にとっては融資に関わる大きな問題です。

にて記載しました通り融資の厳格化が進み、価格は下落傾向になっている気がします。

買主側は、売買契約は締結できても融資承認が下りにくい状況です。そのため、財務に余裕がある一部を除き、転売を目的とする不動産業者は価格をディスカウントしてでも在庫処分をせざるをえない状況です。多少のディスカウントでは融資承認が下りないこともあるので、売主側はさらにディスカウントせざるをえないこともあるでしょう。

今しばらく売主側は厳しい状況が予測されます。

一方、大型物件につきましては上記の通り従来予測を覆すほど投資需要が強いため、価格についてまだ上昇する余地がありそうです。特に百億円前後、あるいはそれ以上の価格のオフィスビルへの強い不動産投資意欲は、当面継続すると思います。J-REITや海外機関投資家による、驚くような高額な不動産取引が成立する可能性も高いです。

 

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