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返済能力を超えた過剰な不動産融資を抑制 ダマされる人続出が背景

2018.9.28|不動産投資ニュース

おいしい不動産情報を業者が独占する中、サラリーマン投資家が怪しい不動産投資話で多額の借金を抱えています。このような背景を踏まえて、金融庁が返済能力を超える過剰融資の抑制を開始しているようです。

 

金融庁、不動産投資への過剰融資を抑制

金融庁は地方銀行などを対象に投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。超低金利や不動産市況の好転を背景に、賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増。返済能力を超えた過剰な融資をしていないか、銀行の審査体制を中心に検査・監督で厳しく点検し、行きすぎを防ぐ。


金融庁:投資用不動産向けの融資審査でモニタリング実施へ-行政方針

金融庁は26日、今事務年度(2018年7月ー19年6月)の行政方針を公表、シェアハウスなど投資用不動産向け融資について融資審査や管理態勢のモニタリングを実施することを明らかにした。スルガ銀行の不適切融資などを受けて、顧客保護の観点から監督を強化する方針だ。

「銀行がお墨付きを与えた」ことで、多くのサラリーマン等が落とし穴にはまりました。

不動産ビジネスにダマされる人の「残念すぎる共通点」

「かぼちゃの馬車」の場合、スルガ銀行の1億円のローンは年収が800万円以上の人でないと組めませんでしたから、被害者は皆それなりの企業に勤めるビジネスマンや公務員、中には弁護士や金融機関に勤めている人までいました。

こうした人達の場合、多くは高学歴だったでしょうし、それぞれの専門分野では相応のリテラシーだって有していたと思われます。また、人生においてそれほど大きな失敗をすることもなかったでしょうから、自分の選択には日頃から自信を持っていたのかもしれません。しかしそのリテラシーなり常識が、不動産投資でも通じると思うと落とし穴が待っています。

報道によれば、被害者たちがスマートデイズのサブリース契約を信用してしまった理由として異口同音に口にしていたのは、「スルガ銀行が提携しているのだから安心できると思った」だそうです。「銀行がお墨付きを与えている」という事実からは、たしかに頼もしいイメージだけは醸し出されています。

以前記載した通り、優れた知識や能力を持っている人でも、過信や慢心で破滅の道を歩みました。

優れた投資家とは? ウォーレン・バフェットの右腕&投資参謀 チャーリー・マンガー

マンガー氏は、より確実に人生の敗北者になりたい場合心がけるべきことを4つ述べています。

無責任な行動をとれ。すべてを自分の経験から学び、他人の言葉に耳を傾けるな。三回失敗したらそれ以上努力するな。そして最後に、曖昧な考えに屈してしまえ

同『投資参謀マンガー』474〜475頁より)

マンガー氏は、成功を収めた後にトラブルを抱える原因について、かつて巨額の損失を生み出したLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)破綻などを例にして解説しています。

「頭が良くて勤勉な人でも、仕事をしていくうちに、うぬぼれという名の落とし穴に落ちないとは限りません。彼らは概して、自分には人より優れた才能と手法があると過信し、自ら困難な航海に出て結局は座礁するのです」

(同『投資参謀マンガー』416頁より)

 

怪しい不動産業者による次の餌は、融資承認が下りやすい

新築アパート一棟投資

です。

もちろん全てが怪しいわけではないですが、「アパマン経営話」は十分考えてから実行してください。

不動産投資業界では常識的な話ですが、今一度お読みいだければ幸いです。

悪徳商法のターゲットになる「アパマン経営」

相続税対策のために賃貸アパート・マンション一棟を新築するという、通称「アパマン経営」者は、昔からとても多いです。 度々その危険性について書いていますが、今回はちょっと厳しい口調で「アパマン経営」の危険性を指摘している記事についてご紹介します。一括借り上げ契約や物件の質、管理についてなど悪徳商法の実態を指摘しています。

 

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