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がんがん攻めるWeWork、ハード・ソフト両面でテナント満足度向上

2018.10.31|不動産投資ニュース

WeWorkの日本のメンバーが6000人を超えたようです。原宿やGINAZA SIX等で、フリーランスやスタートアップ企業に限らず大企業も利用しています。なぜ利用者が増え続けているか、他のインキュベーション施設とはどこが違うのかについて見てみることにします。

 

毎月オープンしてもほぼ満席。WeWorkはなぜ人を集めるのか

ヒル氏によると、同氏が1年前に予言した「WeWorkを中心にした仕事環境の革命」は起きているという。開業前は、日本人はシャイで、シェアリングオフィスで他人に会ったり、協業したりすることがないのではないかと懸念する声がメディアを中心にあった。

しかし、ヒル氏はそれを「大きな謎」と呼ぶ。

「私の最初の勘は、当たっていました。日本の文化というのは、他のどの国の人よりも、お互いにつながりたいと思っている、というのが特徴です」

異業種の人が協業(コラボレーション)する現象も、「実現していると思う」とヒル氏。

メンバーは、フリーランスやスタートアップ、丸紅等の大企業、静岡市のような自治体です。海外でも、社員1名の会社から、マイクロソフトのような大企業が同社のメンバーです。

 

WeWork従業員の成功を経営者が誠実に支援

WeWorkの成長要因は、利用者のニーズに合致しているだけではなく、同社内部で働く従業員の成功を、経営者側が熱心かつ誠実に支援していることも挙げられます。

この記事の後半では、大企業から同社に続々と転職する要因についても述べています。

アメリカでもアップルやフェイスブック、ナイキ、Uberなど大企業から人材がWeWorkに移ってきているが、その理由をヒル氏はこう話す。

「ただ生きるためだけでなく、人生を満たすために働く世界を創造するというWeWorkの使命、創業者ら、そして私のような現地のCEOを信じて入社するからだ。私はそうした社員が成功できるよう、熱心に誠実に手助けしたいと思っている」

 

ハード・ソフト両面でテナント満足度向上

質が高い各種インキュベーション施設でも、シェアオフィスを設けているところもあるでしょう。事業計画や資金調達などの相談に乗る人なんかもいると思います。

建物の立地やグレードといったハードウェア面はもちろんですが、その中でWeWork社のコミュニティ・マネージャーを中心に日々行われているソフト面についても着目すると、さらに同社の成長の要因が理解しやすいと思います。

共創的なコミュニティの創造にチャレンジするWeWork

共創的なコミュニティを作り出し、それに参加したいと願う人たちを企業規模の大小を問わず、招き入れる。それを実現するためにWeWorkでは、コミュニティの世話役としてコミュニティマネージャーをオフィスごとに配置している。コミュニティマネージャーは、利用者からの要望やクレームを聞いて本社にエスカレーションしたり、セミナーや交流会などのイベントを企画したりするほか、メンバー同士を引き合わせるといったビジネスマッチングを行ったりする。

きれいで創造力を刺激するオフィス、最新のITインフラ、無料で飲めるコーヒーやビールといったファシリティやアメニティが注目されがちなWeWorkだが、その本質的な部分の成否は、コミュニティマネージャーが担っていると言えるだろう。

 

住居系のシェアハウスでは、オーナー側としては人件費を出費するゆとりがなく、利用者側もあまり生活に関与してほしくない場合も多いため、不動産管理担当者を常駐することはあっても、コミュニティ・マネージャーを常駐するケースは稀です。

一方、ビジネス系のシェアオフィスでは、企業規模の大小を問わず日常の細かな問題からグローバル・ビジネスの新規事業企画、事業資金調達、IPO等の相談を受け、その問題の解決への糸口を導くコミュニティ・マネージャーの役割は本当に重要です。

「コミュニティ・マネージャー」というオフィスシェアリング・ビジネスが成功する本質に気付き、その育成に力を入れているWeWorkに対して、ソフトバンク孫社長が「第二のアリババ」という意味の一端を知ることが出来ますね。

 

WeWorkが小売ブランド構築

WeWork 、今度は「リテール事業」に進出:コミュニティの特性をフル活用

WeWorkは、コミュニティの精神を中心に据えた小売ブランドを構築し、WeWorkのコワーキングスペースで働く人々のニーズに合わせた商品を店舗で販売したいと考えている。WeWorkによると、メンバー企業が商品を開発するので、お互い支え合うことに関心がある企業たちが、互いに商品を購入するのだという。消費財のスタートアップが初期の売上を得る手段になるし、新興ブランドにとってはマーケティングの底上げ、流通、テストのチャネルにもなる。WeWorkとしては、新しい事業分野への進出であり、ネットワークの規模を支えに収益チャネルを構築する。収益は卸売りモデルに基づいており、売上げの一部をWeWorkが取る。注文、供給、流通については、メンバー企業がWeWorkの卸売りのパートナーと直接、取引する。

(中略)

「ブランドとしてのWeWorkがクールであり続けられるか、人々が求めるものを提供できるかが課題だ。WeWorkが何を市場に投入するのか、すべての小売業者は注意を払うべきだろう」。

同様にオフィスシェアリング・ビジネスが発展しつつある中国市場が示す通り、今後ますます、料金体系を含めて競合する他社が新しいサービスを提供し始める可能性が高いです。

上記のようなメンバー間での企画・販売・購入のビジネスモデルを実現する小売ブランド構築は、さらなるWeWorkブランド強化と、競合他社とのサービスの差別化につながると思います。

WeWork社によると、通常のオフィス賃貸と比較して総合コストが25%削減できるとのことですが実際はどうでしょうね。特に小さい会社にとっては、高いWeWorkのコストを負担するに見合うだけの成果を生み出すことができるかについても注目していきたいと思います。

 

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