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大規模な不動産が求められるデータセンターへの投資 アジア太平洋地域で拡大

2018.11.9|不動産投資ニュース

JLLのレポートによると、アジア太平洋地域におけるデータセンターへの投資が拡大しているとのことです。急速に需要が高まっているデータセンター事業へと投資先をシフトさせる動きは、日本の大企業でも始まっています。

 

データセンターへの投資、アジア太平洋地域で拡大

「成熟するクラウド市場にあわせて、企業はインフラ規模を急速に拡大していく必要があります。分散投資の観点、また伝統的な投資資産であるオフィスや商業施設よりも高い利回りが期待できることから、多くの投資家がデータセンターへの投資に注目しています」

 

日本のNTTグループは、新会社を設立した上で、新たなデータセンターを建築するとのことです。

NTT Com、データセンター事業の強化に向けた準備会社を設立

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は6日、国内外で急速に高まっているデータセンター需要への対応と事業のさらなる強化に向け、NTTグループ共通のデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施する投資子会社(以下、DC投資会社)について、準備会社を2018年度第3四半期に設立すると発表した。2019年度から、DC投資会社による新たなデータセンターを建設していく見込み。

 

データセンター用不動産に求められる立地条件は?

以下の記事が参考になります。

新たな不動産の投資先として成長が期待されるデータセンター

データセンターの立地を選定するためのポイントは、①電力確保、②通信品質、③自然災害リスクの抑制の3点に集約できます。具体的には、「6万ボルト以上の特別高圧による受電を確保可能」、「都心から50km圏内」、「自然災害リスクが低い地域」の条件が揃えば、データセンター用途として好立地と言えます。昨今は、特に電力確保に時間がかかることがデータセンター用地確保のボトルネックとなっています。

理想となる条件を100%満たす不動産は存在しないという前提のもと、事故や大災害が発生した場合の対応がしやすいということで「都心から50km圏内」という条件が付くのでしょう。

大きな災害や、電力の不具合に対するリスクの管理上、大規模なデータセンターは複数箇所に分散させる必要があります。

入居するデータセンター事業者様のご要望に応じて建築する「Build to Suit(略して「BTS」)型データセンター用だけではなく、既存の大規模不動産をデータセンターにコンバージョンすることができる不動産に対するニーズも高まりつつあります。

データセンター運営の大規模不動産を所有するJリートなど大規模物流用倉庫に対するものと同様、今後ますます人気が高まるでしょう。

 

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