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世界の商業用不動産投資は堅調な推移

2018.11.13|不動産投資ニュース

世界的に不動産市場は今後も堅調に推移するという予測レポートをJLLが公開しました。世界的な株安傾向が続いていますが、中国やアジアの富裕層では資産管理に対する意識が一段と強まっており、「ファミリーオフィス」と呼ばれる欧米流の資産管理組織を立ち上げる動きが急増しているようです。

 

[世界の商業用不動産投資額 20181-9月期]

前年同期比7%増の5,070億ドル、第3四半期は前年同期比横ばいの1,700億ドル

JLLがまとめたレポートによると、2018年1-9月期の投資額は前年同期比7%増の5,070億米ドル、2018年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比横ばいの1,700億ドルとなりました。JLLは、2018年通年の世界の商業用不動産投資額の見通しを前年比同レベルから5%増の約7,300億ドルとしています。

日本においても、数千万〜数億円規模の不動産投資市場の減退ムードとは一線を画し、数十億、数百億円の高額な不動産の争奪戦が繰り広げられています。しかし、株価が影響しやすい機関投資家の動きで、高額な不動産の相場価格は左右されることもあるので注意が必要です。踊らされずに自分の目線をしっかり持ちましょう。

 

アジア富裕層の資産管理手段の最前線

焦点:アジア富裕層の最前線、ファミリーオフィスで資産管理

ファミリーオフィスは、富裕層にとって投資から税務、資産移管、事業継承などさまざまな目的を包括的に満たす組織体制で、バンカーやファンドマネジャー、弁護士、税理士を起用し、場合によっては旅行の手配など追加的なサービスも享受できる。そして香港、シンガポールといったアジアの金融ハブで設立すれば、税制優遇などの利点もある。

既に多数が存在する欧米と比べ、アジアではまだファミリーオフィスは比較的新しい概念で、500社弱しか見当たらない。ただ富裕層にとって個人的な関心に見合った組織にできる上に、資産管理において金融機関に任せるよりも発言権を高められることから人気が広がっている。

この資産管理手段については、不動産投資に限定したものではありませんが、各分野の優秀な専門家集団で決定される投資ストラテジーに応じて、巨額の利益を得た投資家が資産の一部を世界の不動産にシフトする動きは今後も継続することは間違いないですので、私たちも注目しています。

 

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