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不動産業界でも高額な脱税や売買契約金額上乗せ等の不正横行か

2018.11.21|不動産投資ニュース

日産のように絶対的な権力を持つ経営者が、家族旅行や自宅不動産の費用を会社に負担させるなど、会社を私物化し、罪の意識なく脱税や書類改ざんを犯すという問題は、規模は違えど不動産投資業界でも次々と発覚しています。

丸源ビル経営者に実刑=10億円超の脱税事件-東京地裁

貸しビル業「丸源」グループ会社の脱税事件で、10億円超の法人税を免れたとして、法人税法違反罪に問われた同グループ経営者川本源司郎被告(86)の判決が20日、東京地裁であり、前田巌裁判長は懲役4年、罰金2億4000万円(求刑懲役5年、罰金3億円)を言い渡した。


不動産会社6600万円脱税=法人税法違反容疑で告発-東京国税局

投資用マンション販売会社「プロフェスサービス」(東京都港区)が架空経費を計上し、約6600万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑などで同社と宮沢伸幸社長(38)を東京地検に告発したことが13日、関係者の話で分かった。

関係者によると、同社は2017年9月期までの2年間に、架空の外注費を計上して約2億2400万円の所得を隠し、約6600万円を脱税した疑い。告発は8月末。

「丸源」グループは、東京の銀座の繁華街で多くのビルを保有していましたが、昨今、その一部のビルの売買情報が聞こえてきました。しかし、取引の困難さが想像できるので、触ることを避けました。

「プロフェスサービス」については詳細はわかりませんが、一般的に経費として計上可能な仲介手数料を支払うことなく、息のかかった法人と口裏を合わせ、業務委託したということにして外注費を架空計上し、脱税したのではないかと思います。

 

売買価格の上乗せ、不動産融資審査書類の不正が横行か

不動産投資するための融資を受けるために、金融機関へ提出する資料の不動産売買価格を上乗せする不正が横行しているのではないかという記事です。

【スルガ銀行問題】相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行か

こうした金融庁によるスルガ銀行への処分や他の金融機関への調査が進むなか、投資用不動産の仲介業を営んでいた不動産会社が、ひっそりと業務を停止している。1社は9月末に解散、もう1社は10月8日に倒産した。2社とも一時期急成長を遂げ、不動産投資の業界では有名になっていた。その2社とは「水戸大家さん」と「わひこ」である。

(中略)

しかし、筆者はこの2社がある意味、きれいな理由で事業を停止したのか疑問に思わずにはいられず、裏側の理由を勘ぐってしまう。というのも、筆者が以前、懇意にしていた、アパートを企画・販売する、いわゆるアパート業者の担当者から、さまざまな話を聞いているからだ。

この記事内で、

ここでは2社を取り上げたが、ほかにも同様の不動産会社が多数あることは間違いない。

と記載されていますが、おそらくその通りだと思います。今の時代、こうした企業の経営者責任はとことん追求されるでしょう。

詐欺的なセミナーやメールマガジン、イケメンや美しい女性営業が言葉巧みに集客し、融資書類を改ざんして割高感のある不動産投資物件を押し売りすることが成り立っていたこと自体が信じられないし、同じ業界にいる弊社としては非常に残念に思います。

弊社でもボランティア的にセカンドオピニオンのサービスを行っていますが、何か買わされるんじゃないかと疑う人はいても、相談に来る人は、金融機関などの方を除きますと、まだまだ少ないです(苦笑)。

 

不動産投資業界の一部では、現在とてもコンプライアンスが重視されています。こうした不正問題を他人事にすることなく、私たちも襟を正し、慎重に業務を進めています。水面下で流通している大型不動産投資情報は、売主側から提供される資料の信ぴょう性に疑問がある場合もあり、その資料を精査せず安易に買主側に提供してしまうことで、怪しい不動産投資案件に加担してしまう危険性があるからです。

 

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