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「今後1年間の新規不動産投資を積極的に行う」の回答が9割

2018.12.11|不動産投資ニュース

日本不動産研究所が投資銀行や商業銀行、年金基金、生命保険等197社へアンケート調査を実施した結果、今後1年間の新規不動産投資を積極的に行うとの回答が90%を占めたようです。

 

機関投資家などは不動産の新規投資に積極姿勢90%!今後は「金利上昇リスク」を懸念!!

インバウンド消費の影響を大きく受ける都心の商業施設やホテルの期待利回りは多くの地域で低下しており、銀座の商業施設は3.4%(前回比0.1ポイント低下)と2003年の調査開始以来最も低い水準を更新した。

ワンルームタイプの賃貸住宅1棟の期待利回りは、東京・城南エリアで前回比0.1ポイント低下の4.4%となった。地方圏では、横浜が横ばいだったが、他の多くの地域は0.1~0.3ポイント程度下落し、低下傾向が続いている。

私たちがお付き合いのある企業様も、立地条件等の不動産投資条件が見合うことが前提とはいえ、賃貸マンション一棟の投資検討目線は表面利回りで4%台です。

またこの記事の後半に、

仮に経済危機に陥ったらそこは資産拡大の好機だと捉えており、それができるのは借金だけが残る資産作りをしていない投資家だと指摘する。借金と手持ちキャッシュのバランスを考えておかないと資産拡大はうまくいかない。

と記載されている通り、今後の経済危機発生リスクを資産拡大の機会として認識している優良企業等も多いと思います。

「エキマチ一体」再開発が大きな不動産投資の機会を生み出す

「高輪ゲートウェイ駅」「虎ノ門ヒルズ駅」周辺の「エキマチ一体」再開発により、周辺に容積率が緩和された高層ビル・商業施設街が形成されるだけでなく、周辺道路の大規模開発や、外国人受け入れのための住居やインターナショナルスクールの整備が予定されていますので、不動産投資の大きな機会が生まれます。

事例として、銀座6丁目エリアの再開発で生まれた「GINZA SIX」のあるワンフロアは数回転売され、多額の転売益を得たプレーヤーが生まれました。

2つの新駅エリアでも、そうしたプレーヤーと巨額の資産を長期運用する国内外の大口機関投資家がWin-Winとなる不動産投資案件が生まれ続けるでしょう。

 

京都と並んで外国人観光客が多い台東区が大きな変貌をとげる

東京都内は、今後の外国人労働者の増加により人口増が予測されています。また数多くのビルやマンション一棟が密集しているので、機関投資家に限らず、中小企業等の一般的な不動産投資家にとっても、魅力的な不動産投資案件と巡り合うチャンスが多くあります。

私たちの事務所がある台東区の下町エリアであっても、IT企業等で勤務するインド系等外国人の方が、家賃が手頃なため増えてきているようです。

浅草など外国人観光客が多い台東区では、観光で気に入り、その後に移住してしまう方や、不動産投資したいと思う外国人も増加しているようです。上野・御徒町にある「アメ横」が、休日は特に外国人で溢れかえっているのも事実です。

これは日本の中では京都と並んで特異な現象ですので、不動産投資家にとっては、台東区を従来の下町という認識から、外国人街として意識を変える必要がありますね。

 

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