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年金基金は海外不動産、機関投資家は国内不動産を引続き重視

2019.1.15|不動産投資ニュース

三井住友トラスト基礎研究所が2018年10月~11月にかけて年金基金や機関投資家等へ行った不動産投資に関する調査結果によると、全般的には不動産投資に対する姿勢がやや積極化しているとのことです。

機関投資家が不動産投資を行う理由、第1位は?「不動産投資に関する調査 2018年」

調査は2018年10月~11月にかけアンケートで実施。送付先567のうち年金基金388、機関投資家など179。機関投資家は銀行(都市銀行・地方銀行・信託銀行等)、保険会社(生損保)、共済組合、リース会社など。回答投資家数は117で年金基金81、機関投資家36(有効回答率20.6%)だった。

(中略)

今後の投資意向としては、年金基金の30%が「不動産は、投資検討すべき投資対象の一つとして考えている」「現状の不動産投資額を維持する予定である」と回答。2016年調査では、年金基金では「不動産投資を行っておらず、今後も行う予定はない」が41%を占めていたが、今回調査では28%に減少し、「投資検討すべき投資対象の一つ」とする回答割合は増加している。一方、機関投資家では、「不動産投資を実行する/増やす予定である」が58%を占め、他の項目を大きく上回った。この結果を受け、調査では「不動産投資の検討を行う予定のなかった年金基金が、検討すべき投資対象に含めるようになっているケースもあるものと考えられ、全般的には、不動産投資に対する姿勢がやや積極化している」とコメントしている。

 

レポートの原文によると、今後「投資を開始あるいは増加させたい不動産投資」についての回答割合の最大は、

・年金基金:

「海外不動産を投資対象とした 私募ファンド(オープンエンド型)」

・機関投資家:

「J-REIT」

とのことでした。

機関投資家は、大型不動産をベースとした不動産投資に対して、引き続き積極的です。

例えば、

ヒューリック、東京・お台場のホテル売却 624億円で

不動産大手のヒューリックは8日、東京都内の大型ホテル「ヒルトン東京お台場」(東京・港)を4月に売却すると発表した。上場不動産投資信託(REIT)のジャパン・ホテル・リート投資法人に624億円で売る。2019年12月期の連結営業利益に20億円超の売却益を計上する見込みだ。

に見られるようなホテルの大型不動産投資案件は、他にも水面下で進んでいるようです。

今回の調査レポートの原文8ページに記載されていますが、年金基金、機関投資家ともに、「オフィス・賃貸住宅・商業施設・物流施設」の価格の高騰で投資が困難なことから、投資範囲を拡大させている可能性が高いです。具体的には、安定したインカムゲインを目的として、大型の医療関連施設や高齢者住宅への不動産投資になります。

多額の資金を運用する年金基金や機関投資家にとって、株式や債券以外では、やはり不動産投資が比較的安定した投資対象の一つです。投資対象を典型的な不動産タイプ以外に拡大ことは不思議なことではないです。

 

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