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不祥事もあり2018年新設貸家着工戸数は前年比-5.5%で7年ぶりの減少

2019.2.5|不動産投資ニュース

国土交通省が1月31日に発表した2018年の新設住宅着工戸数は前年比5.5%減となり、7年ぶりの減少となったとのことです。地方銀行や不動産業者による不正融資問題が発覚したことがデータにも反映されています。

 

新設住宅着工戸数94万戸、2年連続で減少

国土交通省が31日発表した2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2・3%減となる94万2370戸と、2年連続で減少した。このうちアパートなどの貸家が5・5%減となる39万6404戸と、7年ぶりの減少となったことなどが響いた。


18年住宅着工、2年連続減

持ち家と分譲住宅はほぼ横ばいだったが、貸家が5・5%減の39万6404戸と7年ぶりに減少し、全体を押し下げた。投資用不動産に絡む地方銀行の不祥事で、金融機関が融資を厳格化したことが響いた。

 

不祥事で貸家の融資厳格化が進み、安易に不動産投資する人が減少することは決して悪いことではないです。

よく聞くアパート・マンション投資の営業トーク

・資金をほぼ無しで諸費用まで融資を受ける「オーバーローン」

・30年間の安定した家賃収入

には落とし穴があります。法に触れるような手段で金融機関を騙し、ローンを引くことが実際に不動産投資業界で多数発生しました。

不動産投資大手TATERU350件の不正発覚、調査報告書の生々しい中身

アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。

これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU(旧インベスターズクラウド)のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。

 

不動産投資自体は決して悪いことではありません。ただし、数多い不動産投資家と低利回り物件で溢れている不動産投資市場で利益を得ることは非常に困難です。

以前記載した以下の記事もご参考までにご一読ください。

高利回り物件・オーバーローンの落とし穴

不動産投資で失敗した例は千差万別ですが、大抵の場合は甘い見通しで不動産投資をしてしまったことに起因していると思います。

私たち日本人は昔から、「こっちの水は甘いぞ」という歌のフレーズを通じて、甘美な世界には気をつけろと教育されてきたはずです。

不動産投資を本業としている私たちが、あえて一言だけ助言するならば、

「狭い門から入りなさい」

ということでしょう。すなわち、多くの方が見向きもしない、あるいは困難だと思うような不動産投資にチャレンジしないと、これだけ数多い不動産投資家と低利回り物件で溢れている不動産投資市場で利益を得ることは非常に困難だということです。

 

これから不動産投資をお考えの方は、「急がば回れ」と言われるように、少し時期を待ちつつ、自己資金を蓄えることが今の戦略ではないでしょうか。

 

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