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個人の不動産投資が減速。新規貸出額は前年比16.4%減

2019.2.13|不動産投資ニュース

スルガ銀行やTATERUの不正が発覚したこともあり、金融緩和政策で起きた個人の不動産投資ブームの減速が数字上でも鮮明になってきました。

個人の不動産投資、ブーム減速 スルガ・ショック影響

国内銀行136行による2018年の不動産業向け新規貸出額は前年比5・7%減の11兆1125億円で、2年連続の減少となった。減少率はリーマン・ショック後の09年以来の大きさだ。

不動産業向けの中でも特に減少が目立つのが「個人の貸家業」向けだ。会社員らがマンションなどに投資したり個人地主がアパートを建てたりする際に借りるローンで、新規貸出額は前年比16・4%減の2兆8348億円。減少は2年連続で、日銀が大規模緩和を始める前の12年以来の少なさ。減少率は調査を始めた09年以降で最大だ。

先日、

不祥事もあり2018年新設貸家着工戸数は前年比-5.5%で7年ぶりの減少

国土交通省が1月31日に発表した2018年の新設住宅着工戸数は前年比5.5%減となり、7年ぶりの減少となったとのことです。地方銀行や不動産業者による不正融資問題が発覚したことがデータにも反映されています。

という内容でも示された通り、明らかに、不動産投資業界は冷え込んできています。

それに輪を掛けて、

住宅ローンの不正利用

融資資料改ざん、年収水増しについての記事が、日経の会員登録(登録は無料)記事にて掲載されていました。「不動産投資」目的にもかかわらず、「居住用」として住宅ローンを組む不正が横行していた疑いも浮上しています。


レオパレス21の全国各地での不正が暴露 7700人退去要請へ

「ガイアの夜明け」が昨年に続きレオパレス21の不正を報道しました。またもや、品質や法令遵守に関する意識の低さを起因とする大問題が、大々的に報道されています。

という問題も発覚しました。

不動産投資業界全体として、誠実な対応が求められています。借り手側も不動産融資書類の改ざんや住宅ローンの不正利用問題についてはその代償を支払うことになるでしょう。

そして、不動産投資業界の企業や個人の方は、明るみになったこれらの問題は氷山の一角であることをご存知のはずです。

 

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