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1法人1物件スキームの不動産融資問題

2019.3.8|不動産投資ニュース

会社員が「1法人1物件スキーム」を用いて20億円台半ばの借金をして不動産投資していたものの、新規融資が突然中止になった記事が公開されています。このスキームで融資を受けた場合、一括返済を迫られている方もいるようです。

会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告

例えば年収1千万円の会社員が複数の物件を買い、すでに数億円の不動産投資ローンを抱えている場合は、新たなローンは組みにくい。しかし投資のたびに合同会社をつくり、物件の買い手や融資の借り手とすれば、金融機関には毎回新たな取引に見える。会社員の融資の全体像は金融機関からは見えにくくなり、一個人への融資としては過剰な額になりかねない。

こうした手法が広がったことを受け、複数の大手行は昨夏以降、合同会社の役員や住所を他の会社と照合するなど調査を徹底し始めた。他行の借り入れ状況も見極め、慎重に審査する方針にカジを切っている。

首都圏の30代男性会社員は、2017年以降の2年間で中古マンションや新築アパートを十数棟購入し、借金は計20億円台半ばに及ぶ。借入先は大手行や地銀、ネット銀、信金など多数で、設立した合同会社は15社超。

地主が相続の解決策や、企業経営者が本業への影響を小さくするために、金融機関との合意により別法人を設立することはよくあります。

今回の「1法人1物件スキーム」は、不動産融資審査時に金融機関が参照する信用情報にのらないよう、不動産投資のたびに新会社を借主にすることで、別々の融資に見せかけて融資を複数の金融機関から引き出す手法でした。

この手法により、多くのサラリーマン投資家等が、各地の金融機関から数十億円の融資を引き出していたようですが、一括返済を迫られる事例もあるようです。

りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か

「利用者に一括返済迫る」という情報の真相

楽待新聞編集部は今回、1法人1物件スキームを使った経験のある投資家約50人にヒアリングを実施。りそな銀行以外にも、「東海地方の信金で土地決済後に別法人の借入が発覚し、安値で土地を売却することになった人がいる」「某メガバンクは昨年からこのスキームについて全件調査しており、だます意思があった場合は強硬姿勢になる」「ある銀行に『資産管理会社を隠していた』と決めつけられ、原則は一括返済だと言われた」などの情報があった。

「1法人1物件スキーム」については、金融機関の厳しい調査が始まっているようです。「メガ大家」ともてはやされた方々の中には今後困る人もいるのではないでしょうか。

 

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