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住宅ローンの不正利用による不動産投資を国交相が調査指示

2019.5.14|不動産投資ニュース

住むと偽らせ、低金利の住宅ローンを組ませて投資用不動産を販売していた不正が発覚しています。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘し、賃貸収入でローンを返させる事例もあったようです。

「フラット35」投資用に不正利用か 国交相が調査指示

フラット35は自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す。35年間の長期にわたり、低い固定金利で借りられることが特徴だ。第三者に貸し出す投資用不動産を取得するための利用は認めていない。

この不正により、合計数10億円規模の融資を引出し販売した事例に関する記事です。

フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に

元社員が関与した不正な融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。

この「元社員」以外にも、同様の不正を実行した不動産営業担当は沢山いると思います。不正を指南していた不動産セミナーが存在していた可能性もあります。

スルガ銀行問題が大々的に報道された2018年初から、レオパレス21と大和ハウス工業による建物不正問題まで、不動産投資業界では、知る人ぞ知る不正だったものが世に露呈されています。

昨今のSNS等の普及により、権力や組織の力で隠されていた問題を隠しきれない世の中になってきています。少しずつですが、正直者が報われる時代に突入しました。

 

 

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