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不動産投資の英語版動画 「大地震リスクを軽減するためのハワイ州キャプティブ」

2019.5.18|現場の話

先月より始めました不動産投資の英語版動画ですが、今回は前回の続きです。日本の中小企業様や投資家様にも有益な情報ですので、日本語の字幕付で動画を配信しております。欧米や日本の大手企業内では、知る人ぞ知る有益な自然災害リスク対策、及び節税対策の一つとして、実際に行われています。

公開を開始した私たちの動画配信チャンネル、及び第3回配信記事は以下の通りです。

動画配信チャンネル:KOYO JAPAN

“HAWAII Captives for Japanese Commercial Real Estate Investors”

(日本語字幕が付いています)

今回の記事は、以下の第2回配信記事(日本語字幕付)の続きでした。

Mitigating the Earthquake Risks for Commercial Real Estate Investment in Japan

 

今回は、ハワイ州政府のウェブサイト

Department of Commerce and Consumer Affairs

CAPTIVE INSURANCE

及び、以下のようなキャプティブ関連情報配信サイト

キャプティブでハワイなど海外に再保険会社を設立し、節税する仕組み

ハワイでは2017年にキャプティブ税法の改正があり、保険収入料が年間220万ドル(約2億2,000万円)であれば非課税になりました。

特に中小企業であれば、2億円を超えるような保険料収入をキャプティブで出すことはないです。そのため、キャプティブによる保険料収入が実質的に全額無税だと考えれば問題ありません。

等に掲載されている一般的な情報を簡単にまとめた内容です。

 

米国の場合、よほど高額な場合を除けば相続税を課せられる方は少ないことから、ハワイ州に設立する会社の代表をご子様にして相続税対策にすることも頻繁のようです。ハワイ州のキャプティブに毎年蓄積される現金(ドル)を日本に戻すことについても、合法的でメリットが大きく、今後、商業用不動産への投資家はもちろんですが、グローバルな税金対策の手段の一つとして、企業経営者や投資家の間で重視される可能性があります。

ただし、それは専門的な知識と経験をもつ方にご相談すべき内容です。

 

商業不動産への投資家にとって、大地震は最も重大なリスクの一つですので、もう少し、業界的にその対策を重要視しても良いように思います。


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加えて、弊社は、節税を主な目的とした保険商品、あるいはその他特定の商品・サービスの宣伝をする意図はございません。

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