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急増中のレンタルスペース、シェアオフィス、コワーキング事業は儲からない?

2019.5.31|コラム

WeWorkを筆頭に大小様々な企業がシェアオフィス事業に参入しています。しかし乱立する場所貸し事業は単体では儲からないといった意見もあります。

 

まずは、TKP社が500億円弱と言われる高額なM&Aを発表した際に公開された記事から見てみることにしましょう。

儲からないのに「シェアオフィス増殖」のなぜ

シェアオフィス単独のビジネスは厳しい

実は、TKP自身も2017年4月にベンチャー企業向けのシェアオフィス運営会社を買収したものの、事業が軌道に乗らず手放した過去がある。成長が著しい反面、淘汰も激しいベンチャー企業向けのビジネスは、営業コストがかかる割に収益がついてこなかった。河野社長は「シェアオフィスを単独の事業として運営するのは難しい」と振り返る。

不採算事業であるはずにもかかわらず、各社はシェアオフィス事業をなぜ拡大しようとしているのか。それは、シェアオフィスはその後に続くビジネスの「入口」にすぎず、月額利用料そのものを収益源にしていないからだ。IWG自身、他社と比べて優位な点について、「シェアオフィス利用料ではなく会員向けの付帯サービスによるものが、売上高のうち29%を占める。これは競合他社の約4倍だ」(マーク・ディクソンCEO)と認める。

ソフトバンク・グループの巨額投資という後ろ盾があるWeWorkは、今年11月に神戸に新規開設するとともに、事業の多角化を図っています。

神戸にシェアオフィス 米ウィーワーク、11月に

米シェアオフィス大手のウィーワークは29日、神戸市の中心部に拠点を開設すると発表した。11月1日から運用を始める。市内のスタートアップ企業が増え、需要が見込めると判断した。ウィーワークのシェアオフィスは大阪市内の2カ所に続き、関西で3カ所目。


WeWork運営会社が29億ドル規模の不動産ファンド立ち上げ

WeWork運営会社「The We Company」は、シェアオフィス用不動産を取得・管理する29億ドルの不動産ファンド立ち上げを発表しました。シェアオフィス用の不動産取得と、シェアオフィス需要に合わせて世界各地域の物件を効率的に売買できる体制を整えることが目的のようです。

 

また、場所貸しのプラットフォーマーとオンラインサロンのプラットフォーマーとが連携して、相乗効果を狙っています。

スペースマーケットがDMM オンラインサロンと業務提携!多様化するサロンのニーズに応え全国1万か所以上の会場でイベント開催が可能に

▼取り組みの背景

スペースマーケットは、あらゆる場所を1時間単位から貸し借りできるプラットフォームです。掲載中のスペースは現在10,000件以上で日本最大級。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、飲食店、住宅、これら以外にも多岐にわたります。

レンタルスペースは利用用途が限定されておらず、利用者が目的に合わせて自由にアレンジして使うことができるため、昨今多様化する大小様々なイベントニーズにマッチし、需要が高まっています。

一方、DMM オンラインサロンは日本最大級のオンラインサロンプラットフォームとして、ビジネス・グルメ・クリエイター・トレーニングなど、多岐に渡るジャンルのサロンを開設。総勢30,000人の会員がオンライン上のやり取りだけではなく、オフラインでも頻繁に交流を行っています。そしてサロン形態は、著名人によるセミナー形式から、会員同士の交流を目的としたオフ会、会員同士によるイベントなど、実施体系が多様化しています。

これらのイベント主催者と参加者の多様なニーズに応えるため、様々なジャンルの時間貸しスペースを展開し、レンタルスペースの市場拡大を目指すスペースマーケットと、双方の事業強化を目指し業務提携する運びとなりました。

 

シェアオフィス、コワーキング、レンタルスペースなど様々な場所貸し方法が出てきてはいますが、ビルオーナーが安定した収益を継続するためには集客と付加価値、ホスピタリティが必要になります。しかしそれにはコストがかかりますし、集客のための広告料も非常に高いです。結局、プラットフォーマーは儲かるかもしれないですが、個々のビルの運営会社はさほど儲からないとう、宿、旅、グルメサイトと同様の現象が起きます。

WeWorkのように突き抜けてしまえば違いますが、知名度や特徴がない場所貸しは非常に苦しい戦いになるでしょうね。

 

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