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Jリートや東京都が、ファンドを通じて「保育園」を新設

2019.6.21|不動産投資ニュース

Jリートや上場不動産会社の間で「保育園」に注目が集まっているという記事が公開されていました。東京都も、墨田区両国付近に、官民ファンドを通じて上層階が賃貸住宅・シェアハウスの認可保育園を新設しています。

 

不動産投資マネーが「保育園」に次々集まる事情

投資に妙味、金融商品として一定の存在感

この4月には、東京都自身が官民ファンドを通じて12.5億円を出資した保育園を開園した。10階建てのうち3階までが保育園で、上階は賃貸住宅やシェアハウスとなっている。同じビルに保育園があることで、子どもを持つ入居者に訴求力のある物件に仕立て上げた。

東証1部上場の不動産ファンド「サムティ」が運営する「サムティ・レジデンシャル投資法人」。2016年から神奈川県横須賀市にある保育園を併設した社宅を運営しているが、さらなる保育園の投資も検討しているという。

サムティの川本哲郎執行役員社長室長は、「社会貢献だけでなく、規制が厳しく一般的な集合住宅や商業施設の建設が難しい地域でも、事業化が見込める」と保育園の利点を語る。規制の厳しい地域は収益機会が限られるため用地仕入れの競争が激しくなく、賃貸マンションなどを建設するよりも高い利回りが狙えるという。

 

東京都の、上記記事の認可保育所事例は、以下の記事の通りです。

都の官民ファンド 保育所・住宅の一体施設に投資 

都が16年に立ち上げたファンドによる投資1号案件で、投資先は墨田区の両国付近の施設。10階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。19年1月に完成する予定だ。同年4月には認可保育所(定員60人)が開業。住宅やシェアハウスは計40室で、同年2月に入居が始まる。

ファンドは都が12億5000万円を拠出し、民間出資分も含めた総額は25億円強。スターツアセットマネジメント(東京・中央)が運営する。

 

待機児童の解消に目処が立たないことは、近隣住民にとって大きな問題です。

日本商工会議所と東京商工会議所による意見書です。

女性の活躍推進に向けた意見 ~女性のさらなる労働参画と活躍推進に向けた環境整備について~ (PDF)

特に、保育の受け皿整備について、政府は2017年6月に「子育て安心プラン」を公 表したが、女性の就業率と保育利用率は年々上昇し想定を上回る保育ニーズが顕在化した ことで、保育の受け皿量が拡大しているにも関わらず待機児童数は増加傾向にあることか ら、女性の活躍推進に向け、待機児童対策は喫緊の課題である。 

女性の活躍推進に向けた環境を整備し、多くの企業が自社の実情に応じて社内体制を構 築していくことは、女性が持てる能力を最大限に発揮することにつながり、ひいては女性 ならではの発想や視点に基づくイノベーションの創出や企業価値・業績の向上を通じて、 わが国経済・社会の成長・発展に寄与することから、国に対する要望事項をはじめ商工会 議所の意見を下記により申し上げる。 

 

「建築基準法等の規制」が大切なのは勿論ですが、その地域の特性に応じて、杓子定規に規制の傘を差し続けることは大きな問題だと思います。

そういった視点から、東京都の官民ファンドを通じて開設した事例に、各行政にも横並びしていただきたいですね。

 

 

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