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ソフトバンクGの米国フォートレスが、600億円分の住宅を政府から取得

2019.6.25|不動産投資ニュース

ソフトバンクGの米国投資会社フォートレスが、日本最大の民間アパート所有者となり、外国人居住者に狙いを定めているという記事が公開されていました。日本政府が外国人労働者の受け入れを促進していることも、同社の事業を後押ししています。

日本の賃貸経営に黒船、米投資会社が見つけた商機

フォートレスは日本の賃貸住宅の慣習には従わず、外国人居住者に狙いを定める。日本政府が労働力不足への対処で外国人労働者の受け入れを促進していることを考えると、これは時流に乗った動きだといえる。

「われわれは日本が門戸を開きつつあると考えている」。フォートレスの不動産部門トップ、トーマス・プリー氏はこう話す。

フォートレスは2017年に約10万戸の低価格住宅を日本政府から600億円で取得した。同社はリノベーションにほぼ同額の予算を充てたという。

プリー氏によると、購入した時点では多くのアパートが「控えめに言っても、多少臭いがあった」という。

不動産の再生を手がけるフォートレスのような会社は一般的に18%以上のリターンを見込んで物件に投資する。同社はPE投資会社としてはいち早く株式を上場。ソフトバンクグループが2017年に33億ドルで買収した。

フォートレスの日本でのアパート投資計画はソフトバンク傘下に入る前から始まっていた。プリー氏は投資判断についてはソフトバンクから独立していると語る。一方で、ソフトバンクが親会社になったことで同社の信頼性が高まる効果はあったとしている。

以下の記事に、地方自治体が保有するアパート等を買収後にリノベーションして再生するという今回の記事内容について触れられていました。

ソフトバンクGのフォートレス、日本で4000億円の不動産投資を計画

日本法人の山下明男代表(57)は20日、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、温泉ホテルやオフィスビルなど商業施設のほか、地方自治体が保有する住宅やアパートを買収し、大規模修繕などリノベーションを施して再生するビジネスを強化していく考えを明らかにした。

一般的に日本の不動産所有者と不動産管理会社は、外国人を敬遠しがちです。ゴミの捨て方や他の入居者とのトラブル等の問題が日常的に発生する可能性が高い為です。

フォートレス社は潜在的に問題を抱えているものの、今後も増加するであろう外国人入居者市場という隙間をついて商機を見いだそうとしています。

日本の賃貸経営は、今後ますます他との差別化が求められる時代に突入していきます。労力は増えますが、ペット可や外国人入居者等の対応していくことは致し方ないですね。

 

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