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過熱した不動産投資の代償

2019.7.26|不動産投資ニュース

TATERU、スルガ銀行、レオパレス21、大和ハウス工業と、新規融資が付かずに苦戦するサラリーマン個人投資家を巡り、「不動産 過熱の代償」という題での連載がされています。

 

不動産 過熱の代償(1) サラリーマン大家に試練

「申し訳ございませんが、これ以上はお貸しできません」。メインバンクの一つだった地方銀行の支店長に頭を下げられ、依田泰典(42)は途方に暮れてしまった。「信頼してもらっていると思っていたんですが……」

依田は不動産会社に勤める傍ら、東京23区を中心にマンション住戸を賃貸する「サラリーマン大家」だ。銀行融資を元手に約10年かけて23戸まで買い増してきた。自ら賃貸経営の勉強会を主宰し、この世界では名の売れた存在だが、それでも新規融資が付かない。

サラリーマン個人投資家と金融機関が、過熱した不動産投資市場を形成したことは事実です。一部の金融機関が不正書類やグレーな不動産投資スキームを用いたことが発覚し、不動産融資の厳格化が進み、残金決済までたどり着く買主が減少しています。

真っ当に不動産投資事業を行なっていた投資家であっても、投資物件を買い増しすることは容易ではなくなりました。

 

成功し続けることは容易ではなく、一時的な成功者がいつのまにか消えてしまうのが不動産投資業界でもあります。その原因の一つは「うぬぼれ」です。

投資家だけでなく、「うぬぼれ」で失敗したように思われる不動産業者の事例です。

不動産 過熱の代償(2) 「土地の仕入れをやめろ」

「なんとか出血を止めなければ」。6月中旬、TATERUの最高財務責任者(CFO)、高杉雄介(44)は固定費削減プランの策定に追われていた。2018年夏、アパートや土地を仕入れて個人投資家に売る主力事業で、金融機関から融資を受けやすいよう資料を改ざんした問題が発覚。契約キャンセルが相次ぎ、19年1~3月期は約60億円の最終赤字に転落していた。これは同期末の自己資本の4割近くに相当する。

アパートの土地や建物、想定家賃などの情報をスマートフォンを通じてオーナーに素早く提供する管理システムが強みだったが、今や信頼は失われた。7月5日には従業員の3割に当たる約160人の早期退職者を募集。


不動産 過熱の代償(3) 「家賃保証」信じたのに… 

千葉県流山市にある3棟のアパート。周囲を覆うように足場が組まれ、工事関係者が出入りする。2018年春に施工不良を公表し改修工事が進むレオパレス21の物件の一つだ。

「裏切られた。あの言葉はウソだったのか」。

TATERUやレオパレス 21を筆頭に、サラリーマン個人投資家向けに不正をしたり、施工不良の投資物件を提供していた不動産業者の経営環境も悪化しています。

個人や企業がお金を稼ぐことは悪いことではありません。しかし、株式を上場させるため、あるいは上場したために売上高を右肩上がりにし続けることにばかり考えると、思いがけない落とし穴に落ちてしまいます。

以前以下の記事で述べた通り、不正の代償はご自身(自社)で支払うことになります。

個人の不動産投資が減速。新規貸出額は前年比16.4%減

不動産投資業界全体として、誠実な対応が求められています。借り手側も不動産融資書類の改ざんや住宅ローンの不正利用問題についてはその代償を支払うことになるでしょう。

そして、不動産投資業界の企業や個人の方は、明るみになったこれらの問題は氷山の一角であることをご存知のはずです。

 

 

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