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弊社インタビュー記事「業界の不動産テック戦略」(週刊ビル経営)

2019.8.6|現場の話

週刊ビル経営の特集『業界の不動産テック戦略 大手・中小それぞれの戦略に迫る』に、弊社のインタビュー記事が掲載されています。新技術・サービスで不動産テックを推進する側と、旧態依然の不動産業界側とでは、不動産テックを語る内容は大きく変わります。

 

この記事で述べた主旨は以下の通りです。一部抜粋して、引用させていただきます。

不動産テックと実務は、相互の現状と利点を尊重し合う必要があります。ブロックチェーン等の新技術の利用が目的になり政府や業界団体から歓迎されにくい状況に陥ると、ベンチャーキャピタル等からの投資資金の流入が続かなくなり、不動産テックの推進力が失われる可能性があります。不動産テック関係者は、不動産事業者に利益を与える「半歩先のテック」で既存業界にまずは存在を確立することが得策だと思います。通販大手アマゾン等の国際的テック企業が、巨額の資本力と既存ユーザー数を背景に、日本の不動産市場に参入し席巻する可能性があるからです。

今回の取材で、これまで人が担ってきた部分が多い不動産業界の業務をテックで代替する問題や、AI分析の前提となるデータの信頼度について指摘させていただきつつ、利用者の利便性だけでなく、既存の不動産業界にいかに普及させるかについてもお伝えしました。

革新的な新技術・サービスにより、より良い不動産業界を作っていくためには、不動産テック推進側と不動産実務側とが、相互を批判・否定するのではなく、相互の現状と利点を尊重し合う必要があります。

 

不動産テックの流れは変えられません。現在の状況は「黎明期」です。

今後も、新しいプラットフォーム・ビジネスやブロックチェーンのような先端技術が市場に投下される可能性があります。近い将来の現実を見誤ることのないことを祈念致します。

 

「不動産テック」の目的を見誤ることのないように

ベンチャー企業中心にテック業界の不動産事業者化が進んでおり、その背景には豊富な資金力を持つベンチャーキャピタルの大口投資家が存在しています。

加えて、豊富な資金力と人員を持つ大手不動産企業中心に、不動産テックに関する技術やサービス、様々な新事業の研究開発が行われています。

以下の記事でも述べた通り、時代を大きく変える可能性がある革新的な新技術・サービスが市場に投下された場合、真理がどこにあるか、本質を見誤らない冷静さと、その冷静さからくる感情に左右されない分析力が必要です。

『週刊ビル経営2月12日号特集記事』「仮想通貨の可能性と課題」にインタビュー記事掲載

今の仮想通貨の価格が投機的に乱高下することと、デジタル貨幣の未来の可能性については、一色単に考えることは、その可能性を見誤ることにつながります。

約20年前、日本のインターネット通販事業の可能性について、

「国土の広い米国と違い、日本では国土が狭くお店が駅前にたくさんあるのでインターネット通販は普及しにくい!」

「家電などの高額商品を、手に取り確認できないインターネット通販は普及しにくい!」

と、TV等で著名なコンサルタント等が真顔で述べていたことを思い出します。

その有識者の多くが、その当時のインターネット通販の顧客になりにくい層でしたので、的外れな発言になるのですが、そのような方々の影響力が、数多くの日本の経営者の判断を誤らせることにつながった可能性はあると思います。

このような時代を大きく変える可能性がある事象については、真理がどこにあるか、本質を見誤らない冷静さと、その冷静さからくる感情に左右されない分析力が必要です。

 

 

毎度お伝えしておりますが、今回の件でも興味深い特集記事を企画し、丁寧な取材をしておられる週刊ビル経営様には、本当に頭が下がる思いです。

酷暑の中、誠にありがとうございました。

 

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