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投資用アパート販売のTATERUが大赤字で社員3割超が早期退職

2019.8.26|不動産投資ニュース

東証一部上場企業のTATERUの売上高は前年同期比で約62%減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落したとのことです。通期売上高予想は前期比75%減の約194億円、当期純損失は約106億円の見込みとのことです。

 

大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落

過去をさかのぼると、10年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、17年12月期に約670億円(連結)まで急増。純利益も約40億円計上していた。16年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。

そんな新星が、なぜここまで急転落したのか。急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ。

アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。

(中略)

TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えない。経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ。

 

つい先日、朝8時前だったと思いますが、弊社本社の隣でTATERU社が販売・管理しているアパートの前に軽自動車が止まり、従業員さんとみられる方が管理業務を始める様子を拝見しました。

TATERU社に限らず、大手企業等の不正問題は次々と発覚しています。おそらくその大半は内部通報か、不条理な取引を押し付けられる取引先からだと思います。そういった企業の多くの真面目な従業員のためにも悔い改めるところは真摯に悔い改めていただき、またいつか立ち上がって社会に貢献していたただきたいと願います。

TATERUに関する状況については、以前公開した以下の記事も併せてご一読ください。

TATERU 書類偽造で業務停止に猛反発

TATERUに対して、国交省は業務停止命令を下す方針だと発表しました。預金残高を改ざんし、金融機関の融資を不正に引き出させたことが業務停止命令の理由となる「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたると判断したようです。TATERUは処分が厳しすぎると反発したという記事が公開されています。

 

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