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東京急行電鉄が社名を変更し、不動産を中核にした新生「東急」に

2019.9.4|不動産投資ニュース

東京急行電鉄は、母体で田園調布などの開発に携わった「田園都市株式会社」の設立から101周年の2日に合わせて社名を改めました。鉄道事業は、会社分割方式で新設の100%子会社「東急電鉄」に10月1日付で移すことから事実上不動産に特化した事業持ち株会社となります。

 

「電鉄」外す東急の成算 社名変更、不動産を中核に

東京急行電鉄は2日、社名から「電鉄」を外し「東急」に変更した。鉄道事業は10月に分社化し、不動産事業を中核とする姿勢を名実ともに鮮明にする。だが事業規模や新たな潮流への対応で競合大手と差があるのは否めず、描く未来図と内実との間には距離がある。一部重複する東急不動産ホールディングスとのグループ内連携も課題だ。

(中略)

不動産事業の柱である渋谷の再開発は11月開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」東棟で一定のメドがつき、30年に向けては渋谷から半径2.5キロメートル圏の「グレーター渋谷」(高橋和夫社長)へ広げる。周縁の五反田・目黒・大井町、さらに新宿にも22年度に複合ビルを建て進出する。30年度までの累計投資額は不動産開発を中心に4500億円になる見込みだ。

この記事に記載の通り、一部事業領域が重複する東急不動産ホールディングスとの連携により、事業規模は相当なものになります。

しかしながら、

東急グループ内では「すぐに両社が統合に向かう環境にはない」と慎重な見方が大勢だ。東急不の営業利益は旧電鉄の不動産事業の約2.5倍で、新生・東急という「小が大を飲む」ねじれた統合となる。

旧電鉄から切り離され沿線開発の外で事業成長をなし遂げた自負もあり「無理な統合は社員の士気に関わる」(東急不幹部)という声が漏れる。不動産の好況サイクルに陰りが見え業績や株価の面で逆風が吹き出せば、再編を求める市場の圧力が高まる可能性はあるが、ハードルは低くない。

と記載されている通り、連携は簡単なことではなさそうです。

そうはいっても、駅近くの不動産を多数所有していることから、駅ビル、ホテル等の商業施設等の不動産賃貸収事業を中心に、不動産事業による収益性向上はそれほど困難なことではないでしょう。

JR各社等、駅近一等地を多数保有する電鉄系企業による不動産事業は、事業企画の内容次第とはいえ、いざとなると強いですからね。

 

 

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