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楽天「半歩先の不動産テック」で不動産購入申込み可能 ポイントも付与

2019.10.23|不動産投資ニュース

「楽天市場」で住宅や投資用不動産等の購入申込みが可能になりました。期間限定で物件の引き渡し後にポイントも付与されるとのことです。物件数は多くはありませんが、楽天市場で不動産を販売したい会社が今後増加する可能性があります。一般の人や不動産業者にその仕組みがわかりやすい「半歩先の不動産テック」として、今後の動向が注目されます。

楽天、「楽天市場」で住宅・不動産の購入申込みが可能に

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、「住宅・不動産ジャンル」を新設し、本日より「楽天市場」で住宅・不動産の購入申込みが可能となりましたのでお知らせします。

( URL:https://event.rakuten.co.jp/household/realestate/

住宅については現状、規格住宅の新築限定のようです。VRを用いてお好みの住宅を内覧しながら購入の検討ができることと、利用者が間取りや設備アイテムをパズル感覚で組み合わせる仕組みはとても良いと思いました。さほどストレスを感じず、Build To Order(BTO)パソコンを購入する感覚で、住宅をセミオーダーで簡易設計できます。

基本的なサービスの器を作り、徐々に中身を充実させていくという楽天市場の成功事例を地で行くサービスですね。

「将来的にAI やブロックチェーンで既存の不動産業界を打破し、不動産テックを牽引する」といったキーワードを全面に出して敵を作っていたこれまでの企業とは一線を画しています。

ユーザーが増加するかどうかについては、価格の競争力と、土地を所有していない利用者への土地情報の提供の質が大きく影響します。

住宅供給側業者の増加動向も併せて、動向を適時ウォッチしていきたいです。

 

一方、不動産投資物件については、

「購入までの流れ」

に記載の「STEP1」(「この物件を購入予約する」ボタンを押して個人情報を「不動産取り扱い会社」に送信)にて

※この時点では「買付」となります、購入の確定ではありません

とありますが、内見前に「買付」となることについては抵抗感があります。なぜなら利用者側は、アットホームで言えば「問い合わせをする」と同様の意識でこのボタンを押す方が多いため、不動産取り扱い業者と利用者側との間で認識に大きなギャップが生まれるためです。

「買付」は、法的に不動産売買契約ではないと不動産業者内では周知されていますが、営業担当者から「購入する意思があったのでしょう!」といったセールストークの材料にされた挙句に、利用者に不利益が生じる危険性を感じます。

将来的に、オンライン内見を加えるかもしれませんが、不動産投資物件の場合、売主以外の賃借人が入居中の場合が一般的ですので、オンライン内見はプライバシー保護の面等を鑑み極めて困難です。

加えて現時点では、不動産公正取引協議会連合会で定められた

不動産の表示に関する公正競争規約」(5頁)

(物件の内容・取引条件等に係る表示基準)
第15条 事業者は、次に掲げる事項について表示するときは、規則で定めるところにより表示しなければならない。
(1) 取引態様

に記載の「取引態様」が明記されていない点が問題だと思います。どこかに記載されているかもしれませんが、見つからないので、明示的にページ下部の「不動産取り扱い会社」欄に一行追加する等の修正が必要となりそうです。

更に、各物件の詳細ページ内における「築年」が経過年数の内容になっているため正確な築年月がわかりにくいです。上記と同様の規約、

不動産の表示に関する公正競争規約」(6頁)

新築  建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。

にて定められた「新築」なのか、1年を経過して2年未満なのか明示的ではありません。

このような不動産業界で規則上問題視されそうな点は早急に修正していただきつつ、是非とも良い不動産テック・サービスの一つとして、社会に周知されていくことを願います。

 

 

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