ESTATE BOOKS

 

中小企業経営者・投資家の為の不動産情報サイト ESTATE BOOKS

「識者に聞く2020年不動産市況展望」週刊ビル経営2月3日号より

2020.2.7|不動産投資ニュース

『週刊ビル経営2月3日号』に「識者に聞く2020年不動産市況展望」という記事が掲載されています。もともと世界的な大手金融会社等で活躍をし、現在は世界的な不動産サービス会社にお勤めの方のインタビュー記事です。

識者に聞く2020年不動産市況展望

―オリンピック後など、外部要因での懸念は。

熊谷 東京オリンピック・パラリンピックは2週間で終わるイベントであり、オフィス市場に与える影響はほとんどないと考えています。もちろん景気変動などのマクロ・リスクは常につきまといます。ただ不動産市場の動向は景気変動に対して概ね数年の遅行性のあるものです。先ほど21年の新築オフィスにすでに内定が出ていることを紹介したように、内定期間が長期化する傾向にある環境下、短期的に下振れリスクが顕在化する可能性もかなり低いのではないでしょうか。

―昨年後半はWeWorkに暗雲が差した。これに対する東京のマーケットへの影響はどうか。

熊谷 万一日本のWeWorkが撤退する状況になったとしても、12万坪前後の事業規模を前提とすれば、市場への影響はさほど大きくありません。ただ市場心理に対するネガティブな影響は非常に大きかったことには留意すべきでしょう。デベロッパーによる誘致活動も、IPO問題が発覚した10月以降はほぼ停止している状態です。

然りながら、日本のフレキシブルワークスペースは米国などと比べると、まだまだ契約や運営の仕方が多様化していない極めて初期の状況です。有力ブランドの活用や健全な運営業者への投資など、海外で大きく展開されているオフィスビルの開発手法が今後日本でも広がっていく可能性はあると考えています。

僅かな時間ではありますが、先日開催された「不動産経営者倶楽部(ビル経営研究所様主催)」の懇親会でご挨拶を兼ねてお話しさせて頂きました。優れた視座で物事を冷静に分析しておられました。

個人的には、グローバルな金融業界での経験を踏まえて、大手メディアが記事を公開する際にどのように記事を仕上げるかについて助言賜りました。取材される側の取材時に求められる心得と準備するべきことについても、ご教示賜りました。

紹介頂いたビル経営研究所の編集長様含め、心より御礼申し上げます。

 

東京都心のいわゆるクラスSやAと呼ばれる大規模なビルについては、空室率が1%以下というデータが以前よりメディアで伝聞されています。東日本大震災以来、特にBCP(事業継続計画;Business Continuity Plan)の視座から、入居者がいる大規模なビルの建て替え需要が旺盛になっています。そのため、新築されたビルや、空室が存在する比較的築浅のグレードが類似するビルへの移転ニーズが旺盛です。加えて思いがけない程の高額で自社ビルが売却できた少し前の不動産市場で、自社ビルを売却し高額なキャッシュを保有しつつ賃貸ビルに入居する戦略を選択した企業も多々いるでしょう。

では大規模なビルではない中小規模のビルについては、どのような状況なのでしょうか。

 

私たちは昨今、『週刊ビル経営』様と『週刊ダイヤモンド』様より2020年の不動産市況等について取材を受けておりましたが、大規模ビルに限らず、中小規模のビルについての状況とその要因的な話しについて、お伝えしております。

この件については、近日、『週刊ビル経営』にインタビュー記事が掲載される予定です。『週刊ダイヤモンド』については、以下の特集記事の中でインタビュー内容の一端が記載されているようでしたが、本当に僅かです(笑)。

不動産・開発の危うい狂乱、「実需」がアラートを鳴らし始めた

超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。

特集「不動産・開発 危うい狂乱」では、2月3日(月)~8日(土)の全13回にわたって過熱する不動産・開発の今に迫る。

高額なビル売買市況を支えている本質的な話等を、分かりやすくまとめておられますが、さすが『週刊ダイヤモンド』様ですね。。。

現在、会員限定でネット上で記事を全文閲覧できますが、近日中に書店等で販売されると思います。

 

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです。

にほんブログ村 投資ブログ 不動産投資へ