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朝鮮総連立ち退き回避か? 朝鮮総連中央本部ビルのその後 

2015.1.27|不動産投資ニュース

20150127

朝鮮総連中央本部の土地建物を約22億円で落札したマルナカホールディングス(以下「マルナカHD」)が、山形県酒田市の会社に40億円前後で物件を転売し、朝鮮総連の立ち退きが回避されるのではという報道がありました。

 

以前、

朝鮮総連中央本部ビル 異例の手法で売却許可
マルナカHDはイオングループなど大手企業と親しい関係のようです。もし転売する場合、純粋な不動産投資という視点としては相当多額のキャピタルゲイン(転売益)が見込まれます。
もしくは、これまで紆余曲折あった競売不動産ですので、今後予想外の出口戦略(利活用方法)が示されるかもしれません。

という記事を記載しました。

ここにきて、出口戦略が見えてきました。

転売先は、山形県酒田市のG社(資本金300万円、年商1900万円)と報道されています。

総連本部、山形県酒田市の企業が購入か。気になる資金の出所
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県内の不動産会社に転売される模様だ。22日夜から翌未明にかけて、報道各社がいっせいに報じた。

マルナカHDから土地建物を購入すると見られているのは、山形県酒田市のG社。土地建物の購入金額は、40億円前後と見られている。日本テレビによれば、G社は「朝鮮総連と賃貸契約を結び、建物の使用を認める意向」だという。
民間信用調査会社の資料によれば、G社は資本金300万円で、2007年9月に設立された。年商は1900万円。

気になるのは、資金の出所だ。会社の規模からみて、購入資金は金融機関など外部からの融資に頼るものと見られるが、もしそうなら金利負担だけでも相当なものになる。朝鮮総連OBの不動産業者によれば、「朝鮮総連はたいへんな財政難の中にある。おそらくは億単位になる賃借料を払うのもたいへんだろう」と話す。
そういった事情も織り込んだスキームが組まれているなら、実質的な朝鮮総連に対する「救済措置」が講じられたと見ることもできる。

言うまでもないですが、年商1900万円の会社が40億円もの大金を資金調達出来るだけの資金力があるのでしょうか。

転売先の山形県の会社から、朝鮮総連が借りることができることが前提の転売スキームのようです。

朝鮮総連、立ち退き回避へ/マルナカHDが転売
2015/01/23 09:36
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(HD、香川県高松市)が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。売却額は40億円前後とみられる。
マルナカHD側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。

転売するマルナカHDは、所有権取得の遅れに関して朝鮮総連を訴えた模様です。

マルナカが朝鮮総連を提訴 所有権取得遅れ主張、1億円の損賠求める
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」(高松市)が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に1億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが21日、関係者の話で分かった。

ところが、この訴訟には別の意図があるのではないかと報道されています。

マルナカHDの総連提訴は「シビアな姿勢強調」か「単なる税務対策」か!?
マルナカHDが、G社との売買交渉と並行する形で総連を提訴した意向について、一部マスコミや総連ウォッチャーの間には「利益をシビアに求める姿勢を示し、G社への売却が総連への配慮ではなく、純然たるビジネスであることを強調するためではないか」と見る向きがある。

他方、不動産業界の関係者は「税務対策の意味合いが大きいのではないか」として、次のように話す。
「総連に居座られて運用できない物件について、固定資産税の支払いを求められたのではマルナカHDとしてもたまらない。不本意に損害を受けている現状を税務署にわかってもらうためにも、訴訟などの手続きは必要」

 

そもそも朝鮮総連中央本部とはいったい何なのか?

総連本部とはいったい何なのか(上) 花見客の間で光る警戒の目
報道で一般的に「総連本部」と呼ばれる東京都千代田区の建物は、正式名称を「朝鮮会館」という。
JR飯田橋駅西口を出て外堀公園の遊歩道を市ヶ谷方面に進み、東京逓信病院の手前を左に折れると、外塀に青瓦をのせた建物が坂の上に見える。これが朝鮮会館だ。
春には、外堀公園の桜並木を目当てに辺りを散策する花見客も少なくないが、機動隊員が警戒の目を光らせるこの一角だけは空気の華やぐことがない。
航空写真を見ると、ちょうど法政大学と白百合学園、靖国神社、角川書店に囲まれた位置にある。しかし付近に立てられた地図板には、なぜかこの会館の名前だけが示されていない。総連が北朝鮮の「大使館的な役割」を主張し、固定資産税の免除を主張してきたことを考えると奇妙なことと言える。


総連本部とはいったい何なのか(中) 金正日「就任パーティー」に居並ぶ政界重鎮
総連本部(朝鮮会館)はかつて、北朝鮮の実質的な在外公館としての役目を堂々と果たしていた。総連の元幹部は語る。
「1990年の金丸訪朝に当っては総連が調整役となり、中央本部の対外部門である国際局の幹部たちが、内閣情報調査室と秘密裏に接触を重ねました。そうした役割のピークはたぶん、1995年ごろでしたね。
この年の3月、自社さ連立3与党が渡辺美智雄、久保亘、鳩山由紀夫の各氏を代表とする訪朝団を平壌に送り、日朝国交正常化交渉再開で朝鮮労働党と合意したのです。このときも、総連の国際局が調整に動きました。前年、核問題で戦争の瀬戸際までいった米朝関係が電撃的に改善した後だっただけに、これで日朝関係も変わるとの期待を強く持ったものです。
総連は故金正日総書記の誕生日(2月)や故金日成主席の誕生日(4月)に際し、北朝鮮の建国記念日(9月)に際し、政界やマスコミ関係者を朝鮮会館に招いて祝賀宴(立食パーティー)を催します。


総連本部とはいったい何なのか(下) 「別にシンボルではない」と元幹部は語る
朝銀の不良債権を引き継いだRCCは、そのうち約627億円が総連が絡んだ不正融資だと主張。総連側が在日の商工人などの名義を使用するなどして、迂回融資を受けていたというものだ。この主張が裁判で認められ、RCCの債権回収のために総連の資産である本部建物と土地が売られたのだ。

これに対し、「総連本部は在日朝鮮人コミュニティーの象徴であり、尊重すべき」との声が、北朝鮮や総連ばかりか、日本の一部メディアからも出ている。しかし、当の在日朝鮮人からは、かなり違ったニュアンスの話も聞こえる。総連の元幹部は言う。

 

朝鮮総連絡みの信じられない問題が発覚

以前記載しましたが、この朝鮮総連中央本部ビルは、過去に元公安調査庁長官などが絡む仮装売買疑惑が持ち上がったことがあるほど諸問題を抱えていました。最近も、国税調査官が逮捕される事件が発生しています。

朝鮮総連本部ビル売却問題

◎朝鮮総連本部登記移転と仮装売買疑惑
2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央本部(東京都千代田区富士見2-14-15)の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した。
その後、この所有権移転登記は同2007年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整 理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、土台人の疑惑や日本人拉致などの種々の犯罪に関与した などとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査・調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が 積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。

禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩
「来月、着手します」。意味深長なメールを送ったのは、悪質な納税者と向き合う国税調査官だった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の元幹部に税務調査の日程を事前に漏らしたとして、大阪国税局伏見税務署の職員が10月、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で京都府警に逮捕された。「寡黙で真面目」という印象を周囲に与え、悪質な調査先を相手に業務に邁進(まいしん)していると思われていた職員。一方で元幹部と飲食を重ね、海外旅行にも一緒に行く〝裏の顔〟を持っていた。
(中略)

「元幹部は国税局では知られた存在だった。加盟する業者の税務調査の現場には必ず現れた」。ある国税OBが振り返る。
政治思想や民族などさまざまな背景を持つ反国税団体は、調査に非協力的で税金を払おうとしない傘下業者が多い。朝鮮総連もその中の一つとされる。
「税金問題に関し、日本国税当局による『不正な税務弾圧』が各地で頻発。粘り強い闘いを繰り広げてきた」-。総連が平成3(1991)年に発行した便覧「朝鮮総聯」は、国税当局と総連側の長年にわたる壮絶な闘争の歴史がこう強調されている。
さらに、便覧では国税当局が存在を認めていない〝密約〟についても言及。昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)が国税庁と「5項目の合意事項」を結んだと主張した。

このようなことから、今後も朝鮮総連中央本部ビルに関しては一般常識では理解できないようなことが起きる可能性がありますね。