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空家の固定資産税6倍!?空家等対策の推進に関する特別措置法の施行

2015.2.24|不動産投資ニュース

20150224

一定条件を満たす場合、建物が建っていれば特例措置により土地の固定資産税は6分の1に軽減されていました。軽減措置を受けることを目的とした空家も多々存在するでしょう。全国的な問題である空家等対策の推進に関する特別措置法がいよいよ施行されます。固定資産税が6倍になっては大変という所有者にとっては人ごとではありません。

 

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について、先日閣議決定されました。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について
法の施行期日は、附則第1項ただし書に規定する規定以外の規定について平成27年2月26日とし、同項ただし書に規定する規定について同年5月26日とする。


空家等対策の推進に関する特別措置法に関する法律要綱(PDF)

空家の判定はどのような基準で行われるのでしょうか。

空き家判定「1年使用なし」目安に 国交省など指針案
国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されている。両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しする。
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくる。

実際のところそう売り急ぐ人は出ないように思います。そもそも、この法律が施行されることをどれだけの空き家所有者が認識しているでしょうか。また、空き家の認定をする自治体側の体制がどれだけ整うのかも疑問です。空き家の撤去に関する実施計画を作るには結構な時間を要するように思います。

但し、固定資産税が従来の6倍になることで、将来的に売却を希望する人は多くなるでしょう。

マイホームを安く購入したいと願う方は、購入ルートの間口を広げる意味で、空き家の売却情報をいち早く入手できそうな不動産エージェントと今から上手に付き合うのも手かもしれません。思わぬ良質な物件情報を入手できる可能性があるかもしれませんよ。