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東洋ゴム免震装置不正問題がJリートにも影響

2015.3.31|不動産投資ニュース

20150331

東洋ゴム工業による免震装置の不正問題について、同社からは性能を改ざんしていた装置であっても震度7程度の大地震でも倒壊の恐れがないという発表がなされましたが、納得できない人も沢山いると思います。今後、不正な免震装置が使用されている建物がさらに増えることもわかり、深刻な問題に発展しそうです。

 

免震装置不正で新たな疑い 東洋ゴムが抱える深い病巣

東日本大震災の経験から防災意識が高まる中で発覚した東洋ゴム工業による免震装置の性能偽装。震度5強程度なら十分な耐震性があるとの検証結果を発表したが、さらに別の建物で使われた装置でも基準を満たしていない可能性があると判明した。病巣は深く、広い。
事態は収束に向かうどころか、深刻さを増すばかりである。
東洋ゴム工業は3月25日、免震装置のゴムの性能を改ざんしていた問題で、震度5強程度の揺れでも倒壊や崩壊はしないという検証結果を発表した。
ところが同じ25日、国土交通省は国の性能基準を満たしていない同社製品が設置された建築物の棟数は、さらに拡大する可能性があることを明らかにした。
問題が初めて公表された13日時点では、不良品が使われた物件は全国の自治体の庁舎や消防署、警察署、病院や民間マンションなど55棟だった。その後の調査で、同じタイプのゴムを使った他の建物でも基準に満たない疑いが判明。異なるタイプのゴムを含め計195棟を調査することになった。

とりあえず、当初の55棟に関する構造安全性の検証結果が発表されました。

 

震度7で「倒壊恐れなし」=改ざん免震材使用の55棟-東洋ゴムが検証
東洋ゴム工業は30日、免震材料(免震ゴム)の性能改ざん問題で、国の基準を満たさない免震ゴムを納入した18都府県の建物55棟に関し、構造安全性の検証結果を発表した。東日本大震災や阪神大震災で観測された震度6強から7程度の大規模地震が発生した場合でも、55棟全ての建物について「倒壊の恐れがない」と確認した。

 

Jリートの運用物件にも使用されていました

 

大和ハウス・レジデンシャル投資法人が運用する物件で問題の免震材料が使用されていました。そのため、同社は公募増資や借り入れを中止にしました。

大和ハレジ:資金調達中止、投資延期-保有物件に東洋ゴム免震材 (1)
(ブルームバーグ):大和ハウス工業系の上場不動産投資信託(Jリート)の大和ハウス・レジデンシャル投資法人 は18日、保有する物件で性能基準を満たさない東洋ゴム製の免震材料が使用されていたことが判明したとして、予定していた101億円の公募増資の中止を決定した。業績への影響が未定のためとしている。
さらに100億円の資金借り入れを中止し、予定していた5物件の取得(予定価格は計177億5000万円)も延期する。15年8月期と16年2月期の運用状況の予想はいずれも「未定」に変更した。分配金に影響を与える状況が発生した場合、内部留保184億円を活用して、影響を吸収するとしている。
同投資法人の漆間裕隆・取締役財務企画部長は、東洋ゴム製免震材料が使用されたことについて、「業績への影響はまだ分からない」と話した。

東洋ゴムは、不正な免震装置で相当の利益を得ているはずです。不正を行って得た結果は、「倍返し」を受けることになりそうですね。企業規模等から社会的責任が巨大な企業です。Jリート関係者からみても、せっかく盛り上がっている市場に冷や水を浴びせて欲しくないと願っているでしょう。襟を正すところは素直に正していただくことを心より願っています。