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マクロ経済スライドで年金減額も安易な不動産投資はNG

2015.4.7|不動産投資ニュース

20150407

年金代わりに不動産投資をしませんかと勧誘する会社は多々存在します。それを否定するわけではありませんが、安易に不動産投資を開始してしまい、多額の借金返済ができなくなり取り返しのつかない状況に陥ってしまう方が後を絶ちません。

 

今月から年金の給付制度が変わりました。

年金の減額 将来の備えこそ重要だ
現役人口の減少や平均寿命の伸びに合わせて年金の支給水準を自動的に下げる「マクロ経済スライド」が初めて4月から適用されている。少子高齢化が進む中で年金制度を持続させるための仕組みだが、このまま適用され続けると、受給額は大幅に目減りしていく。今のうちに有効な対策を立てる必要がある。

マクロ経済スライド」適用は、今年1月に厚生労働省により決定されました。

年金抑制、8年遅れ始動 マクロスライドを初適用
厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めた。2015年4月からの年金受取額は14年度より0.9%増にとどまる。年金財政の悪化を食い止める狙いだが、発動時期が当初計画から8年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいる。

公的年金にはもともと賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがある。14年の上昇分は2.3%だったため、これまでなら夫婦2人のモデル世帯の年金額も同率増えて、15年度は月22万4千円ほど受け取れるはずだったが、マクロスライドの実施で2千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを解消するため、さらに0.5%減り、年金額は月22万1507円にとどまることになった。

以下の有識者のご意見を拝読してみれば、年金制度の問題を実感できると思います。

目を覚ませ! 年金制度はもう破綻している 大前研一の日本のカラクリ
前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

年金に依存(期待)する方は対策を施す必要はありますね。ただし、老後の資金作りの為に不動産投資をする上では、注意すべき点があります。以前記載した以下の記事をご参考までにご一読ください。

相続税対策・老後の資金作りの為の不動産投資の注意点
「不動産で不労所得 数百万円!」とか、「不動産収入 数千万円!」という派手目なキャッチフレーズで、不動産投資を宣伝するウェブサイトに時々出会います。今回は不動産投資を開始する上で注意すべきことについて確認します。