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速報|世界の不動産投資額、前年同期比4%増の1,480億ドル(2015年第1四半期)

2015.4.18|不動産投資ニュース

20150417

総合不動産サービス大手のJLLグループの速報値によると、2015年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比4%増の1,480億ドルになったとのことです。引き続き、不動産投資市場は活況を呈しています。いつこの上昇トレンドが途切れるか要注意です。

 

[速報-2015年第1四半期] 世界の不動産投資額、前年同期比4%増の1,480億ドル 日本は6%増の129億ドル(円建てで23%増の1兆5,400億円)

JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「今期は、目黒雅叙園や青山ビルディングといった海外投資家による大型物件の取得が市場を賑わせました。セクター別に見ても、オフィス、リテール、物流施設、さらにはホテルと万遍なく取引額が増加しています。また昨年後半以降の投資口価格再上昇を背景にJ-REITによる取引件数は多い状態が継続しています。今後も、J-REIT及び国内私募ファンドに加え、モメンタムを得た海外投資家の活発な投資活動が市場をけん引する状況が続くものと予測されます。」

現在の不動産バブルのトレンドが継続されることを前提にした投資ストラテジー(戦略)による、海外投資家の不動産投資意欲は、今のところ勢いを増すばかりのようです。

こういった中、欧州中央銀行(ECB)の緩和策で、株式市場や不動産などの資産市場にバブルのリスクがあることが指摘されました。

ECBの緩和策で株式市場にバブルのリスク=欧州主要経済研

ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。

報告書では「緩和的な金融政策が続けば、株式市場でバブルが形成される可能性を排除できない。不動産などの資産市場にも同様にリスクがある」と指摘した。

いつこの上昇トレンドが途切れるかわかりません。そのうち崩壊するだろうと思いながらも、何となく上昇トレンドが長引くと、「しばらくこのままではないだろうか・・・」と感覚が麻痺し、退場していく投資家がたくさんいます。

こういったバブル的なマーケットにおいて成すべきことは、資産替えするべき不動産があれば確実に資産替えした上で、冷静な視点で不動産事業を営むことだと思います。

 

以前記載した以下の記事もご参考までにご一読ください。

東京以外もきてます。都心周辺にも押し寄せる不動産バブル

不動産バブルの市況において、私たちは、売主のビジョン、依頼いただくタイミングに合わせて売買価格を決め、将来的にベストな状態で成立させるよう準備しています。今が売り時であるということについてはほぼ異論はないですが、所得税等税金の支払いを無視して、むやみに売買を成立させるわけにもいきません。かといって、今のバブル市況がいつまで続くか分からないのも事実です。売り時を逃がすと、後でかなり後悔するでしょう。先行き不透明な道をどう進んで行くか、私たちのお客様の大半を占める中小企業経営者は、売買のタイミング、特に現在は売るタイミングについて日々葛藤しておられます。

弊社の投資事業の考えも、他のお客様同様に会社の将来を考えた上での今の売りを意識しています。また仲介事業としての考えは、売買を成立させるべき時はスピーディに動き、そうでない時はいつGOが掛かっても良いように、必要な情報を揃えてスタンバイしている状況です。

かつての「バブル崩壊」から学ぶことはなんでしょう

バブルといえば、平成初期の「バブル崩壊」ですね。バブル崩壊前は、本来勤勉で慎む生活を送ることを美徳としているはずの日本人の多くが、まるで狂ったように不動産投資に走りました。さまざまな金融機関が破綻するほど、不動産にマネーがあふれていたのです。本来不動産投資に縁がない人や、堅いイメージがある人までが、ビギナーズラック的に転売利益を得たことに勘違いしてしまい、その後失敗して消えていった例は数えきれないでしょう。