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日本国債の格付が引き下げ。中国やチリより下でイスラエルやマルタと同じ

2015.4.28|不動産投資ニュース

20150428

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、昨日4月27日に日本国債の格付けを1つ引き下げ、上から6番目の「シングルA」にしたと発表しました。格付けランクとしては、中国やチリより一つ下となり、イスラエルやマルタと同じになったとのことです。

 

この格付けは、他国と比較してどのランクに位置するのでしょうか。

日本国債、1段階格下げ「A」に フィッチ、12年以来
フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、12年5月以来。格付け「A」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下になる。

単なる民間の格付けとはいえ、世界的にみると随分と低いランクになってしまったと言えるのではないでしょうか。

実は、日本国債暴落の引き金になる要因は他にもあります。

バーゼル銀行監督委:国債などリスク反映した規制を議論
世界の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会(事務局=スイス・バーゼル)で、銀行が持つ長期国債や住宅ローン債権などの金利変動のリスクを反映した金融規制の議論が進んでいる。金利の急上昇(価格の急落)で損失が出ても経営が揺らがないよう、銀行に自己資本の積み増しを求める可能性がある。規制のあり方によっては、多くの国債や債権を持つ邦銀への影響も避けられず、業界や金融庁が警戒している。


邦銀への規制拡大か…日本国債「暴落」までのカウントダウン
日銀の統計によると、2014年末時点の国内行全体の国債(国庫短期証券含む)保有額は121兆6684億円。うち3大メガバンクは半分以上の約77兆円で、残りは有力地銀などだ。
「メガと地銀を合わせて100兆円規模の国債売り懸念が生じることになります。暴落危機でしょう」(証券関係者)
大量の国債売りの受け皿となるため、黒田日銀がさらなる金融緩和策で国債買い取り枠を増額したら、世界の金融市場はどう受け止めるか。
「日銀はすでに年間80兆円の国債購入枠を使って、新規発行分のほとんどを買っているのと同じ状態です。これ以上の拡大は、世界から財政ファイナンスとみなされるでしょう。国債暴落が現実になる恐れがある」(株式アナリストの黒岩泰氏)

このような規正が与える影響等を鑑みると、今回の日本国債の格付けダウンについては、こんなに低いランクなはずではないという見方がある一方、まだこのランクに位置付けされているのが幸いでしょうという見方もあると思います。

 

日本国債が暴落すると、住宅ローンや不動産投資ローン金利が大きく上昇するリスクが顕在化する可能性があります。金利の急上昇リスクが不動産投資のみならず、日本経済の大きなリスクです。これから不動産投資をお考えの方は、こうした金利上昇リスクを加味した投資計画を立案することは必須です。

 

ご参考までに、私たちが不動産投資を検討するにあたり金利が4%になった場合を想定しています。それ以上上昇するとすれば、日本経済はIMF監視下になってもおかしくないので、金融機関等からの借り入れ(借金)に依存して不動産投資をしている場合ではないでしょう。