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湾岸タワーマンションの高騰がまだ続く 

2015.5.19|不動産投資ニュース

20150518

東京都内の湾岸タワーマンションの高騰が続いているとの報道がなされました。この価格を高騰させている主役はアジア系海外投資家であることは異論はありません。さらに、現在の税制では大幅に相続税対策が可能なことから一部の富裕層も主役の一人のようです。

 

湾岸タワーマンションの高騰がまだ続く理由
6000万円超の売れ筋物件を買い求める人たち

「ゴールデンウイークに入るまでに(1住戸あたり)200万~300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」
4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」(東京都中央区晴海、総戸数1450戸)の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。
東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。


高まる海外からの投資熱
こうした実需に加え海外の富裕層による投資熱も高まっている。あるタワーマンションの販売担当者は4月、台湾から来た海外投資家に「横か縦一列、どちらでもいいから買わせてほしい。キャッシュで支払うから」と言われた。台湾や香港、シンガポールといったアジア系の投資家が都心のタワーマンションを積極的に購入している。

長らく続いたデフレにより、日本の不動産価格は世界的にみて相対的に低い。海外投資家からすれば、2年ほど前と比べて円安だけで20~30%の割安感があ る上、東京オリンピックの開催に伴う不動産価格の上昇期待も強い。「『東京に不動産を持っている』ステータスを重視する投資家が多いため、海外でも名の 通った都心5区(千代田、中央、港、渋谷、新宿区)での購入がほとんどだ」(ある不動産仲介会社の社長)。街のランドマークとなるタワーマンションは特に 好まれる。

もはやタワーマンションの「爆買い」と言っても過言ではないでしょう。アジア系海外投資家は、東京五輪の開催が予定されていることに加えて、円安相場であることが日本のタワーマンションに割安感を感じているようです。

このままの政治情勢であれば東京五輪は予定通り開催されて、その後に不動産が下落する可能性があるということは、多くの不動産投資家であれば想定済みだと思います。それまでは、多くの不動産投資家は、円安から円高相場にいつ変化するのかに注視しているでしょう。

危惧されるのはひとつ。自然災害だけです。ただ、こればかりは誰にも予測できない上に、これを言ったら何も行動できなくなってしまうのも事実なので、とにかく地震や噴火などの自然災害は起こらないのを祈るばかりです。

 

相続税対策目的で都心タワーマンションに群がる一部富裕層

都心タワーマンションに群がる富裕層たち
本当に相続税対策に有効なのか
相続税は、その対象となる資産を評価して算定するところから始まる。その評価は資産の種類によって異なり、仮に現金1億円を相続した場合は評価額も1億円で、この1億円に対して相続税が発生する。これが不動産となると、所有している物件の土地面積や借地権割合、さらに賃貸しているか否かなどによって評価額が様々に減額される(詳細は国税庁のウェブサイト、小規模宅地等の特例「2.減額される割合等」を参照されたい)。
つまり、同じ金額で比較すれば、現預金で資産を持っておくよりも、不動産で持っておいた方が非常に有利だということだ。

上は以前の記事ですが、現在の市況においても当てはまると思います。

不動産は、多額の税金の課税対象です。不動産を所有し続けることでステータスや収入を得る事が可能ですが、一方で多額の税金を支払い、建物の維持管理等の支出や地震等のリスクとの戦いが続きます。また、相続税対策の一環で不動産投資をしたものの、頻繁に行われる将来的な税制変更の内容如何によっては、その相続税対策が意味をなさない(あるいはそれほど節税効果がない)という危険もはらんでいます。

相続税対策の名の下に安易に不動産投資をすることは決しておすすめできかねます。