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社会問題となっている「空き家」への対策特措法施行 

2015.5.29|不動産投資ニュース

20150529

放置された空き家の撤去や活用を促す「空き家対策特別措置法」が先日施行されました。全国規模で多数存在する空き家は、近隣に景観悪化やゴミ/不審者増等、諸問題をもたらす要因になっています。

 

空き家が増加する要因としては、

・人口の減少

・日本の住宅数が世帯数以上;平成25年10月1日現在:総住宅数は6063万戸,総世帯数は5246万世帯

総務省統計局ホームページ1頁より(PDF)

・日本の家庭の変化(核家族化による一人暮らしの若者や高齢者が増加)

などが挙げられます。

 

以前、

空家の固定資産税6倍!?空家等対策の推進に関する特別措置法の施行
一定条件を満たす場合、建物が建っていれば特例措置により土地の固定資産税は6分の1に軽減されていました。軽減措置を受けることを目的とした空家も多々存在するでしょう。全国的な問題である空家等対策の推進に関する特別措置法がいよいよ施行されます。固定資産税が6倍になっては大変という所有者にとっては人ごとではありません。

という記事を記載しました。

 

先日26日に、この特別措置法が施行されました。

空き家対策特措法施行 自治体の“切り札”として期待
杜の都・仙台市のベッドタウンとして知られる同市泉区。約10年前から急速に空き家が増加しているが、所有者の許可がないため、多くの空き家が手つかずになっている。
「不良のたまり場になったり、近くで遊ぶ子供たちがけがをしたりしないか心配だ」と町内会の副会長、今野捷造(かつぞう)さん(68)。老朽化して障子が破れ、塀が崩れかけている空き家では、庭の角に植えられたモミの木の枝葉が道路にまで飛び出していた。
(中略)

住宅の15・8%が空き家という東京都豊島区では、昨年7月に独自の空き家対策条例を施行。所有者に改善を求めることを可能にしたが、所有者死亡などで現在の所有者をたどるのが難しいことも多いという。区の担当者は「特措法で固定資産税の納税情報を利用できるようになり、所有者を早期に特定できれば、より迅速な対応が可能になる」と話した。


倒壊の恐れ・周辺に臭気 空き家撤去の指針公表、国交省

ガイドラインでは、撤去対象となる「特定空き家」について①建物の傾きがおおむね3度を超える②シロアリの被害で土台に大きな断面欠損がある③排水の流出で臭気が発生する――などと示した。同省は26日、全国の自治体に通知した。

空き家問題にビジネスチャンスを見いだそうとしている企業が増えているようです。

チャンス到来!? 「空き家」問題を解決する新ビジネスの成算
民間大手がここにきて空き家ビジネスに注目し出した背景は、単に空き家のストック規模の大きさばかりでない。国や自治体が空き家対策に本腰を入れ始めたのに加え、税制改正が空き家ビジネスを後押しするとの判断があるからだ。実際、今年1月に実施された相続税の非課税枠の大幅引き下げにより、課税対象が拡大する大都市部を中心に相続税対策として今後、所有者が空き家の有効活用に乗り出すことが十分考えられ、ビジネスチャンスの拡大が予想される。
一方、昨年11月の臨時国会で、議員立法で提出された空き家の所有者に対する自治体の権限を強化した「空き家対策推進特別措置法」が成立したことも大きい。さらに2015年度税制改正で敷地200平方メートル以下の住宅地について更地の6分の1に軽減されている現行の固定資産税の特例が、隣接地などに危険が及ぶ場合などに更地並み課税が適用されるようになったことも、所有者に売却や改築、賃貸など空き家の利活用を促すとみられる。

実際のところ、空き家に関するビジネスが急速に拡大するかというと疑問です。

しかし今回、空き家問題を解決するための特別措置法が施行されたことで、一部の空き家が中古市場で流通し始める可能性は当然あります。米国等海外と比較して中古住宅市場がそれほど活況を呈していない日本において、空き家に対する価格設定と(老朽化した中古住宅に対する)需要をマッチングさせるためには不動産エージェントの腕が問われることになるでしょう。

こういった空き家住宅を投資する場合、情報を保有する所有者、あるいは不動産エージェントといかに知り合うかが鍵になると思います。不動産投資的に魅力的な価格で購入できるチャンスがある物件は、いち早く不動産業者が取得する可能性が高いです。そういった不動産業者から情報をもらうためには、何らかの策が必要になるでしょう。