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大手町のオフィス期待利回り、最低水準を更新 

2015.6.2|不動産投資ニュース

20150602

世界最大級の事業用不動産サービス企業であるCBRE(シービーアールイー)は、先月215名の不動産投資家を対象として(うち149名から回答有り)「不動産投資に関するアンケート」を行った結果を発表しました。

CBREが「不動産投資に関するアンケート」の最新結果を発表
CBREは2015年4月に215名の不動産投資家を対象として実施(回答数149名)した、第47回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment)の最新調査結果を発表した。これは、期待利回り水準等の不動産投資の最新動向を把握する事を目的として、四半期毎に実施される調査だ。
それによると、2015年第1四半期における東京(大手町)のオフィス期待利回りは前回調査(2014年第4四半期)から5ベーシスポイント(以下、bps)低下の3.85%となり、2003年調査開始以来の最低水準を更新する結果となった。

この調査結果の原文(英文)は以下の通りです。

Expected Yields for Tokyo Offices Fall to Record Low Since Surveys Began in 2003
Tokyo, May 20th, 2015 – CBRE released today its 47th Quarterly Survey on Japanese Real Estate Investment along with the Q1 2015 edition of its Japan Investment MarketView. The objective of the survey is to analyze the current state of the Japan real estate investment market through data including expected yields and other statistics. The April 2015 survey polled 215 investors and had 149 responses.

 

私たち日本人は、危機意識が低いです。東日本大震災であれだけ湾岸等タワーマンションのような高層ビル&マンションの地震リスクを実感したはずにも関わらず、今や再びタワーマンションが続々と新築されています(主要な購入者がアジア系等海外投資家とはいえ)。

あと数百年は地震が発生しないのではと勘違いしているのではないかと思ってしまうほどです。実際には巨大地震の発生リスクを人間が計ることはできず、そのリスクは終わることはありません。

NHKが追い続ける「メガ自然災害」の脅威(下)】
なぜ巨大地震のリスクは終わることがないのか?
最先端研究でわかったXデーの「最後の引き金」
東日本大震災は、全ての日本人にとって災害に対する見方を変えた出来事だ。我々は以前から、何人かの科学者から断片的にではあるが、かつて想像を絶する地震が発生し、巨大な津波が沿岸部を襲っていたという話は聞いていた。しかし科学者にとって、かつての巨大地震の規模も津波が到達していた範囲も十分には描き切れておらず、研究が続けられているという状況だった。
2011年3月11日の巨大地震は、1000年以上も前に起きていたと指摘されていた “想像を絶する”地震と津波だった。

現実に、先日もマグニチュード8規模の巨大地震が発生しました。

不動産投資専門の会社である私たちが申し上げるのもなんですが、日本列島各地で多発する強い地震や火山の噴火の動向を鑑みると、高額な不動産投資をすることが真理であるのか疑わしいです。

巨大な自然災害リスクを抱えるのみならず、空前の低利回り(価格の高止まり)不動産市況において、Jリート等不動産投資ファンド関係者のように継続して不動産投資をしなければならない理由がある場合を除けば、よほど魅力的な投資対象不動産に巡り合わない限り、あせって不動産投資をする必要はないと思います。

何度も言いますが、借金がある人はせっせと借金を減らし、今後来るべき不動産投資のチャンスに備えて自己資金を潤沢にしつつ時を待ちましょう。