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億ション完売。路線価が大都市圏で上昇

2015.7.3|不動産投資ニュース

20150703

国税庁は1日、平成27年度の路線価を公表しました。国内外の富裕層や海外投資家等による活発な不動産投資が、ますます東京都心など大都市圏の地価を上昇させている構図が浮かび上がっています。

 

路線価:東京都心部「億ション」完売

1日公表された路線価で東京は前年比2.1%増と2年連続で上昇した。相続税の基礎控除が6割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、JR山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

多くの海外投資家からの需要が多い東京都心部の億ションは完売状態のようです。

「日本が買われる」路線価押し上げ 外国人「お買い得」

東京・麻布十番。商店街から道路を一本入ると、住宅街にマンションが並ぶ。「大使館も近い人気地区だが、台北の半分のお金で買える」。台湾の不動産仲介大手「信義房屋(しんぎふさや)不動産」の高橋衛(ひろ)さん(27)が言う。 5年前に東京に進出した同社は、新築マンションなら総戸数の1~2割を外国人に販売する。地価高騰が続く台湾や香港、シンガポールの投資家にとって都心のマンションは「お買い得」という。東京五輪開催と円安を追い風に、当初約60億円だった取扱額が昨年は300億円を超えた。


 路線価上昇:背景に円安で外国人投資家の不動産取得増加

国税庁が1日発表した路線価が東京など大都市圏で上昇した背景には、円安を背景にした外国人投資家による不動産取得の増加がある。ただ、1〜2年後には地価がピークに達するという見方が多く、上昇が続くかは見通せない。

海外投資家にとって円安や東京五輪の勢いを背景に割安感がある間は、この勢いは続く様相を呈しています。

日本の不動産が海外投資家に買い占められるという状況ではありませんが、そう感じてしまう程、海外投資家との取引が増加しているのは紛れもない事実です。

私たちのお客様が持っている(数千万円の)区分中古マンションも、最近外国籍の方がキャッシュ(現金)で購入してくれたと聞きました。新築に限らず、比較的程度の良い中古マンションも買いの対象のようです。

所有権を持つことに魅力を感じたり、海外への現金の持ち出し制限を受けない(あるいは香港の銀行を通せば制限を受けない)アジア系投資家の、日本の不動産への投資の意欲は今しばらく続きそうな勢いです。

 

このような状況が続くと、そういった海外投資家向けなどをターゲットとして不動産価格の上昇を見込んだ危険な不動産投資がエスカレートしてきます。

この流れに乗ることは悪いことではありませんが、多額な不動産投資は、気づけば危機的な状況に自らを追い込んでしまうものです。根拠の薄い値上がりを期待して無理な不動産投資をすることは、ぜひともお止め下さい。