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2015年上半期、世界の不動産投資額 前年同期比9%増の3,330億ドル

2015.8.4|不動産投資ニュース

20150804

総合不動産サービス大手のJLLグループによると、2015年上半期の世界の商業用不動産投資額は、確報ベースで前年同期比9%増の3,330億ドルとのことです。先月15日の速報値(前年同期比3%増の3,150億ドル)を上回る結果になりました。

 

先月公表された速報は次の通りでした。

世界の不動産投資額、前年同期比3%増の3,150億ドル

総合不動産サービス大手のJLLグループは、2015年上半期の世界の商業用不動産投資額の速報値を公表しました。世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比3%増の3,150億ドル、日本は前年同期比6%減の193億ドル(ただし円建てでは10%増の2兆3,100億円)となりました。

確報データが8月3日付で公表されました。

[確報-2015年上半期]世界の不動産投資額、前年同期比9%増の3,330億ドル

総合不動産サービス大手のJLLグループ(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2015年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比9%増の1,770億ドル※1、2015年上半期の投資額は、前年同期比9%増の3,330億ドルとなりました。JLLは、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7,400-7,600億ドルとしています。

※1: 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。

 

2015年後半はどうなるのか

この記事で、JLLグローバルキャピタルマーケット リサーチダイレクターのモーガン氏は

「引続き世界的に活発な投資活動がみられ、2015年上半期はより高利回りな物件への投資機会を求める海外投資家も多くみられました。日本も引続き海外投資家が注目する投資先の1つであり、都市別投資額でも3位となっています。2015年後半は、上半期以上に投資活動が活発化し、リーマンショック前の2007年と同レベルの投資額に達する可能性もあると予測しています

と述べています。

以前JLL 社が公表した分析レポート、

JLL、日本の商業用不動産投資に関する分析レポートを発刊

における「図表4:海外投資家投資額推移」によりますと、今年2015年第1四半期(1Q)において、日本の商業不動産投資における海外投資家が占める割合は

「30%」

となっています。

こういったデータから分かるように、日本の不動産価格は海外投資家の動向を無視しては語ることができません。今年後半以降の不動産価格相場の行方は、どうしても海外投資家の動向に左右されます。

 

このままの世界及び日本の経済情勢を鑑みると、中小企業経営者や個人投資家が興味を持つ日本の不動産投資物件(一棟マンション、ビル)の価格は徐々に下がるように思います。最近、私たちが目にする具体的な不動産投資案件の売り希望価格も下落傾向にあります。

その傾向は、一棟物不動産融資に積極的であった地銀担当者の日常活動にも見て取ることができ、数億円融資の案件が成立しないために、堅実な(小規模の)融資を積み上げることに尽力しています。

 

安倍政権の動向も影響アリ

不動産価格が下がるのはまだまだ先だよと思っていると、あっという間に下落します。ここ最近のバブル的な不動産市況が良い方にとっては、下落相場に突入したことを認めたくない思考が働き、結果、どんどん墓穴を掘ることになります。

具体的には、

・所有不動産の売り時を間違える(まだまだ高く売れるのではないかと期待してしまう為)

・不動産の買い時を間違える(まだまだ高くなるので、安いうちに買っておこうと思ってしまう為)

という例です。

 

不動産市況は、個人の力では維持できませんし、影響を与えることもできません。

アベノミクスの恩恵で株高&積極的な不動産投資を行っている方においては、

「安倍内閣の支持率下落→安倍政権の崩壊→アベノミクスの終焉」

は、投資活動において大きな影響を与える可能性があり、振り返ると、「あの2015年の後半が分岐点だったな・・・・」ということになるかもしれません。

不動産投資のチャンスが到来した時には、精一杯の集中力で絶好の機会をつかみ取りたいものですね。とかくそれは、借金を減らし浪費をしない(欲しいものは買わない、必要なものだけ買う)で自己資金を着実に蓄えることに精を出すという、毎日の忍耐の積み重ねの結果だったりするものです。