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不動産王トランプ氏、米大統領当選なら無報酬

2015.10.16|不動産投資ニュース

20151016

なにかと目立った言動で有名な不動産投資家ドナルド・トランプ氏は、来年の大統領選の共和党指名候補争いで有力候補と目されています。もし大統領に選ばれた場合、年収40万ドル(約4800万円)に上る報酬を受け取らず、かつ議員に付与される高額な年金をはじめとする福利厚生手当も返上すると述べています。

 

トランプ氏、序盤州で大差のリード 経済手腕に高い期待

CNN) 米大統領選の共和党候補指名レースのトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、予備選挙の序盤戦の舞台となるサウスカロライナ州とネバダ州での支持率で、2位以下に大差をつけている。CNNと調査機関ORCインターナショナルによる最新の世論調査が明らかにした。

ネバダ州ではトランプ氏の支持率が38%だったのに対し、2位のベン・カーソン氏は22%。サウスカロライナ州ではトランプ氏36%に対し、カーソン氏はその半分の18%だった。3位以下の候補の支持率は、両州ともに10%に満たなかった。

トランプ氏の強みはやはり経済だ。ネバダ州では67%、サウスカロライナ州では59%が、経済運営に最も期待できる候補者だと答えている。

米大統領当選なら無報酬でも良いとのことです。

富豪トランプ氏、米大統領当選なら報酬拒否 「大したことない」

「不動産王」の異名を持ち、米リアリティTV番組の司会としても知られる同氏だが、米経済誌フォーブスが選ぶ「世界の大富豪(ビリオネア)」ランキングでは資産額41億ドル(4907億円)で405位。ただ、今年6月に出馬を表明した直後には、自分の純資産額は100億ドルを上回ると豪語していた。

議員報酬や福利厚生手当を受け取ることを断っても、資産家として十二分な純資産を保持していますので、全く問題ないのでしょう。

さすが不動産王と言われるだけあります。このように不動産で成功すると、様々な事業で成功出来る可能性が高くなります。

 

以前、不動産会社の経営者ベルナール・アルノー氏が、ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオールなど60以上のブランドを抱えるLVMHのCEOに大躍進したことについて、米大統領を目指すトランプ氏と併せて記載しました。

不動産で成功し、米大統領を目指す人、ブランド帝国を築いた人

ブランド帝国へと発展するきっかけは、タクシーの運転手との会話とのことですね。小さいことに忠実な人は、大きなことをなすためのチャンスをしっかりつかむ事ができる可能性が高いということでしょう。

不動産投資家として成功するためには数々の困難な道を乗り越える必要があることはもちろんですが、自分を制することが最も大切なことの一つだと思います。

併せてご一読ください。

 

浮き沈みが激しい業界こそ安定した不動産収入が求められる

以下のような記事を目にすると、潤沢なキャッシュ(現金)があるうちに安定した不動産投資をしておくことで経営基盤が安定するのではないかと思ってしまいます。

グリー、忍び寄る「危機」の足音 初の赤字転落、大量リストラ、ヒット作不発…

ゲーム業界は浮き沈みが激しい。2012年にリリースされたモバイルゲーム、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの『パズル&ドラゴンズ』のブームは一巡し、今では代わってミクシィの『モンスターストライク』(13年リリース)が快進撃中だ。  浮き沈みを劇的に演じたのがグリーだ。飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきたが、業績が急降下している。同社の15年6月期連結決算は惨憺たるものだった。売上高は前年同期比26.4%減の924億円、営業利益は42.2%減の202億円、最終損益は103億円の赤字(前期は173億円の黒字)。

株式上場企業ですから、株主への説明上、自社を大掛かりな新事業展開に走らせる必要があることについては分かりますが、先日記載した以下の記事、

不動産収入があれば…ホラー映画製作会社倒産の〝厳しい実情〟

一時的に成功した事業が短期間で衰退する危険性がある事業は多々あると思います。それだけ、現代は変革が高速で行われる時代ということです。 実際には、映画製作会社だけではなく、不動産からもたらされる副収入に依存しなければならない(もしくは存在すべき)状況にある会社は多々存在します。 フジテレビのような大手テレビ局ですら不動産収入に依存すべき状況にあります。

にて記載した通り、安定した経営基盤を構築する上では、不動産からもたらされる副収入に依存する戦略が本当に大切です。

一般的な投資家と異なり、融資に依存せずにキャッシュで不動産投資出来るだけの財力を持っている企業であれば、今の市況でも時々登場する魅力的な不動産への投資を検討することは、決して悪いことではありません。

 

浮き沈みが激しいといえば、日本の議員も当てはまると思います。今回の安保法案の影響で、落選運動のターゲットになる議員は少なくないでしょう。議員も落選してしまえば、一般的にはただの人になるばかりか、無報酬になってしまうものです。生活をしていく上では、何らかの収入が必要になります。

 

日本の衆議院議員と不動産投資につきましては、

議員101人が収益用の不動産を所有

衆議院議員の資産報告書が公開されました。自民党の鳩山邦夫元総務相が資産額30億超でトップ。

という記事を以前記載しました。鳩山家はともかく、次の選挙で落選の危機に瀕する議員にとっては、無報酬になってしまう前に生活基盤を構築しておくことは切実な問題になるでしょう。

 

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