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日本の不動産投資額 前年同期比11%増の89億ドル 円建てでは30%増の1兆900億円(2015年第3四半期)

2015.10.23|不動産投資ニュース

20151023

総合不動産サービス大手JLLグループによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比2%増の1,730億ドルとなり、14 四半期連続で1,000億ドルを突破したとのことです。日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11%増の89億ドル(円建てでは30%増の1兆900億円)となりました。

 

この報道について、特に日本に注目してみてみましょう。

[確報-2015年第3四半期]世界の不動産投資額、前年同期比2%増の1,730億ドル1-9月累計は3%増の4,970億ドル日本は11%増の89億ドル(円建てでは30%増の1兆900億円)

日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比11%増の89億ドル(円建てでは30%増の1兆900億円)となった。また、2015年1月-9月までの投資額は、前年同期比1%減の282億ドル、円建てでは15%増の3兆4,000億円となった。円安の継続により、ドル建て、円建てそれぞれで結果が大きく異なっている。


JLLグローバルキャピタルマーケット リサーチダイレクター デヴィッド・グリーン・モーガンは次のように述べています。

「日本は引き続き世界的にも重要な市場の1つであり、特に東京は、2016年の賃料および価格が上昇する市場の1つとJLLは予測しています。今後はより特定の地域に投資活動が集中する傾向になることから、賃料と価格の上昇率は重要な指標であり、今後の企業活動は投資動向においても重要な要素となります。日本そして東京にとって重要なことは、経済施策の実行に注力し、世界的にも魅力ある投資市場という地位を維持することです」

日本の不動産市場が経済や治安等の面から世界的に魅力のある市場の一つであり、その中でも特に東京の特定の地域において賃料と価格が上昇する可能性があるため、その地域に投資活動が集中することが予測されます。

これだけ利回りが低下していても、賃料の上昇が見込めるとすれば利回りが改善されることから、キャピタルゲインが見込めることになります。

上記記事にも

日本そして東京にとって重要なことは、経済施策の実行に注力し、世界的にも魅力ある投資市場という地位を維持することです

と記載されています。

言い換えれば、経済施策の実行が滞りを見せ賃料上昇が見込めなくなった場合、仮に東京であっても魅力ある不動産投資市場を維持できなくなる可能性があるということです。

 

事実、以下のような不動産投資戦略は耳にしています。

 

①今のうちにグレードの高い不動産を手に入れる

②既存テナントに対して賃料交渉をして賃料をアップさせる

③利回りを上昇させて、東京五輪前に転売してキャピタルゲインを得る

 

これは、利回りが低い不動産に投資して数年間所有出来るだけの財務力が必要になる戦略です。

私たちも、約50%が空室(場合によっては全空室)のビルを購入して再生することは度々行っています。

以前、外国の方からのご依頼で、千葉県内の国道沿いにある山の斜面のような差押え物件を格安で購入するご支援をしたこともあります。その方は、数年後に転売して億単位のキャピタルゲインを得ることに成功しました。

こういった破格の利益を得ることができる戦略が実現可能なことは、不動産投資の大きな魅力の一つでもありますね。