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タワーマンション投資による節税 課税強化へ

2015.11.4|不動産投資ニュース

20151104

多額の相続税対策が必要な富裕層からタワーマンション投資による節税は脚光を浴びていました。しかし、その投資に対する課税が今後強化される見込みです。課税強化は行き過ぎた相続税対策に歯止めをかけるだけではなく、タワーマンション価格の下落の引き金になることが予測されます。

 

相続税:タワーマンション節税…課税強化

タワーマンションの購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示したことが分かった。サンプル調査によると、20階建て以上の高層マンションの実売価格(時価)と相続税評価額との差は平均で約3倍あったといい、税負担の公平性の観点から問題があると判断した。相続開始直前の購入や、居住実態がないケースなど、租税回避目的が明らかな事例に対する課税を強化する方針。

(中略)

国税庁は2011年から13年の確定申告のデータを基に、全国343件の20階建て以上の高層マンションの実売価格を抽出。相続税の評価額と比較したところ、平均で約3倍、最大で約7倍の格差があった。

財産評価基本通達には「路線価に基づく評価が著しく不適当な場合、国税庁長官の指示を受けて評価する」との規定があり、国税局はこれを根拠に課税を強化する方針。従来も相続に近接した時期の売買価格などを評価額として課税した例はあり、売買価格と評価額の格差が2.2倍だったケースでは、東京高裁が売買価格に基づく課税を正当と認めている。

タワーマンション投資による節税について、事例をあげて解説された記事です。

「タワマン」が秘める節税効果 富裕層が注目

相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が脚光を浴びている。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有価証券を下回る。特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込めるという。富裕層を中心に広がる兆しがあるが、リスクがあることも肝に銘じておきたい。

多額の相続税が課せられる方々にとって、相続税対策は死活問題です。

しかし、行き過ぎた相続税対策は、取り返しのつかない事態に発展する場合もあります。やっと相続税対策も完了した・・・と思った矢先に、数億円の相続税を追加徴収されては大変です。数字のマジック的に節税を計っても、今後国税庁は見逃してくれないでしょう。

相続税対策そのものを否定するつもりはありません。しかし、意外と何もしないでおとなしく税金を支払った方が、結果的に手元に残る資産が多かったということもあります。貪欲にならないことが肝心ですね。

 

課税強化がタワーマンション価格の下落につながる

都心の優良物件も大暴落!  マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった

「相続税評価額を割安に抑えられるとして、節税対策でタワーマンションを購入している日本人の富裕層も多い。が、国税当局がいまこの節税スキームを規制しようと動き出していると言われており、近いうちに『タワマン節税』はできなくなる可能性がある。おのずと相続対策狙いの富裕層はタワーマンションから離れていくことになる。すでに湾岸の中古マンションには売りが増えてきているとも聞きます」

(中略)

かつて夢のマイホームとして人気を博し、サラリーマン家庭が殺到したニュータウンのマンションは「冬枯れ物件」に成り果てた。同じことがこれからは、都心の優良物件へと広がっていく。

先に逃げた者ほど被る損は少なくなる。残された時間はすでに少ない。

このように、タワーマンション投資による節税ができなくなると、価格が高止まり状態のタワーマンション価格の下落につながる可能性があります。

そもそも人口が減少傾向にある日本において、マンション供給は過多です。

そして、旭化成グループの不正問題における担当者が、元請け会社から「データが足りなければ適当に作って出せ」と言われたというように、業界全体に不正が拡散している可能性もあります。こういった影響も考えると、今後はタワーマンションに限らずマンション投資(購入)に慎重になる投資家(購入者)はますます増加するでしょう。

 

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