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外的要因で局地的な不動産バブルは弾ける

2015.11.20|コラム

20151120

日本の不動産市場は、外的要因に対して脆いことは過去を振り返れば明白です。テロとの戦いがますます激しくなる状況下、決して世界経済が良いとはいえません。日本においても「アベノミクスは失敗に終わった」という記事も公開されはじめました。局地的に高騰していたマンション等の不動産バブルが弾ける可能性が高まっていると思います。

 

インタビュー:アベノミクスは失敗、必要なのは円高

サクソバンクCIO デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者(CIO)は17日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。

(中略)

日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッション(景気後退)に陥ったという現実を見つめるべきだ(16日発表の7─9月期GDPが2四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる)。

リセッションとは、「Recession」の日本語読みで、景気の後退を意味します。そういった経済状況下においても、局地的に高騰したマンション等のバブル価格が維持されるでしょうか。

 

例えば、局地的なマンションバブルは、東京五輪の後、もしくは2017年4月の消費税10%への引き上げ後に弾けるのではないかという声を多く見聞きします。

実際は、そういった分かりやすい節目に限らず、いつでも弾ける危険性があることを指摘している記事です。

局地マンションバブルはいつ弾けるのかー住宅ジャーナリスト 榊 淳司氏の予測

その大暴落はいつやってくるのかっていうと、何かのきっかけさえあれば潮目はすぐに変わります。今の需要は、売ることに対しての抵抗がないからです。自分で住むために買っていれば、売ろうとした時に次に住むところ探さないといけない。でも、賃貸に出しているとか、セカンドハウスとか、そのうち息子に住まわそうっていうマンションは、いつでも売れるのですね。

何かコトがあれば、中華系の方たちはすぐに売ると思います。2011年に東日本大震災がありました。あの時のこと思い出してください。原発事故での放射能の騒ぎがあって、東京中から外国人が消えましたね。中国の方たちもいなくなりました。あの時に比べて、今の東京の新築マンション市場における中国人のパフォーマンスは、当時の5倍や10倍どころではありません。プレイヤーに外国人が入ってきたことによって、日本人の購入者で通用していたこれまでの法則は、今後は通用しなくなります。だから、いつでも大暴落は起こりえるのです。いざという時にはバーっと去って行きますから。

以下の記事は、この記事の著者が今年3月に記載した記事です。

弾ける「局地バブル」 今が最後の「売り時」か (2/2ページ)

今、世界経済はグローバル化してしまった。地球の裏側の出来事が、日本経済に大きく影響する。そして、不動産取引といえども経済の一部で、景気が悪化すれば不動産取引も鈍る。価格も下がる。

そもそも「住む」という実需でない取引で膨らんでしまった都心の不動産バブルは、何らかの利益を狙った投機的な売買によって膨らんでいる。これは脆弱な価格形成だ。

都心や駅近の好立地以外に「住む」あるいは何かで「使う」目的のない不動産を所有している方々に申し上げよう。

「不動産は、今が売り時です」

海外投資家とともに、高額なマンション購入の動機の一つとなっていたタワーマンション節税についても、今後は課税強化される流れにあります。

以前記載した以下の記事もご覧ください。

タワーマンション投資による節税 課税強化へ

多額の相続税対策が必要な富裕層からタワーマンション投資による節税は脚光を浴びていました。しかし、その投資に対する課税が今後強化される見込みです。課税強化は行き過ぎた相続税対策に歯止めをかけるだけではなく、タワーマンション価格の下落の引き金になることが予測されます。

 

どうみても、実需が伴わない不動産価格の高騰はおかしいです。

一時的な節税ツール等、付け焼刃的な不動産投資は、そのうち崩壊するでしょう。

おかしいものはおかしいです。そう信じて、根拠の薄い不動産投資話に乗らずに、これからも手堅い不動産投資をお考えいただくのが安全だと思います。