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警察OBの存在を匂わせ、地権者を脅す不動産管理会社

2015.11.13|不動産投資ニュース

20151113

大手企業による不祥事が続いています。昨今発覚した大手企業グループの杭問題についても、データ偽装件数の割合が10数%、現場管理者50人前後が関わる組織ぐるみの不正であったことが判明してきています。このように信用第一であるはずの建築・建設業界に対する不信感が拡大する一方で、今度は大手不動産管理会社による管理業務の問題が指摘されています。

 

「うちには警察OBが大勢いるから何しても無駄だ」あの大手不動産、ずさん管理の実態!!
要するに「面倒を起こすなら警察OBを使って逮捕させるぞ」という脅しにほかならない。もちろん不当要求を行っている者に対してなら有効かもしれないが、この場合は地権者と管理会社の関係である。この地権者は後日、日本管財に対して抗議をしたが、回答はなく、のちに事業所長が「録音しているなんてひどいじゃないか」と文句を言ってきたという。

「警察OBが多い→コンプライアンスは万全」

であるべき日本管財は、過去にも不祥事を起こしています。

こういった報道がなされることは、とても残念なことです。

 

実際のところ、不動産管理会社の担当者による、管理費等の着服問題は現場でも耳にします。

今年2015年に発覚した大手不動産管理会社における不祥事の事例です。

弊社元社員によるマンション管理組合財産着服に関するお知らせとお詫び
元社員が管理組合様の預金を不正な手段により引き出し、これらの発覚を防ぐため管理組合会計書類を改ざんしていました。
社内調査により判明したところでは、対象管理組合は 12 組合、被害額は約 8,400 万円となります。

マンション管理業者における過去のさまざまな問題は、国土交通省ネガティブ情報等検索サイトでもお調べいただくことができます。

国土交通省ネガティブ情報等検索システム<マンション管理業者>

 

不動産投資家の代わりに管理会社が家賃等を入居者から受け取って着服し、そのまま倒産になって家賃を受け取ることができなくなった例もあります。

今後ますます大手企業による不祥事が増えると、不動産投資家としても管理会社の選定にますます力を入れる必要がでてきます。

不動産投資家と管理会社の良好な関係を構築することは、投資物件の選定と同様に不動産投資事業には不可欠な要素です。