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急成長するか!? 不動産価格推定サービスに参入続々

2015.11.27|不動産投資ニュース

20151127

欧米では、IT技術を不動産分野に適用させた「不動産テック」企業が急成長しています。日本においても、ITと不動産情報の融合による不動産価格推定サービスに、続々と企業が参入し始めています。今後、一棟収益物件の価格予測システムも提供されるでしょう。

マンション流通革命の前に立つ業界団体の壁

ヤフーとソニー不動産がタッグを組み、今週からインターネット上に開設した中古マンション売買サイト「おうちダイレクト」の存在が、不動産業界に波紋を投げかけている。

おうちダイレクトは、不動産仲介業者に査定を依頼しなくても、中古マンションなどの不動産物件の市場価格が調べられ、買い主に直接売れるサービス。膨大な量の不動産関連情報を基に不動産の成約価格を推定する「不動産価格推定エンジン」が算出した査定価格を参考に、売り主が自由に売り出し価格を設定し、ネット上で売り出せる仕組みだ。仲介手数料も基本サービスの範囲内では無料に設定した。

この記事によりますと、今年10月に不動産公取協はリブセンス(東証1部:6054)に対し、「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて指導を行ったとのことです。

リブセンスによる「おうちダイレクト」と同様の中古不動産売買サービスを見てみることにしましょう。

未来型不動産サービス「IESHIL(イエシル)」とは

ビッグデータを用いた透明性の高いデータ算出によって、市場価値と治安・地盤等の評価をオープン化。 および、業界でも新しい仲介サービスを実現する(近日開始予定)、未来型の不動産サービスです。

本業が若干よろしくない状況にある同社ではありますが、こうしたエネルギッシュな企業により、社会に有意義な不動産サービスを開拓していただくことを期待します。

 

楽天と提携関係にある、日本最大級の不動産情報サイトを運営するネクスト社が公開中のシステムも見てみることにしましょう。

不動産参考価格がひと目でわかる「HOME’Sプライスマップ」β版を公開

「HOME’Sプライスマップ」は、地図上で物件の参考価格をひと目で見られる情報サービスです。参考価格は『HOME’S』に掲載された中古物件の募集情報データベースと、シンガポール国立大学不動産研究センターの清水千弘教授の研究結果を参考に自社開発したロジックで算出しています。このたび公開したβ版では首都圏のマンション約16万棟、150万戸の参考価格を表示しています。 「HOME’Sプライスマップ」を使うことで、不動産の購入や売却を検討する際に、自宅で気軽に検討中の物件や周辺の物件の参考価格を調べ、比較検討することが可能になります。今後は順次、対象エリアや賃貸アパートなど対象物件の種類を拡大していく予定です。

(中略)

面倒な会員登録をしなくても、どなたでも無料ですべての情報、機能をご利用いただけます。これは不動産参考価格の情報を提供するサービスでは初となります(当社調べ)。


「HOME’Sプライスマップ」 URL:http://www.homes.co.jp/price-map/

様々な技術とノウハウを持つこうした大手企業が参入してくると、ITを単なる便利な集客&広告宣伝ツールとしか考えない企業は太刀打ちできません。

 

 不動産テックと不動産業界の今後は?

以前、

ロボット資産運用アドバイザー「ウェルスナビ」が約6億円を資金調達

不動産業界においても、不動産の成約価格を推定する資産運用システムを開発した会社が存在しています。例としては、イタンジ株式会社やソニー不動産です。 長年にわたる事例をインプットし、 CPUの技術開発が進めば、将棋やチェス等の人工知能搭載システムのように、私たちのような不動産エージェントが手も足もでないロボット資産運用アドバイザーが将来登場するかもしれませんね。

にて記載した通り、全ての資産運用がコンピュータにより代替されるとは思いませんが、今後、人間と競争する存在ないしは、共生関係なることは容易に想像がつきます。

不動産とITの双方を兼ね備えた企業しか今後は生き残れないと言い切る程、不動産業はデジタル化されているわけではありません。

しかし今回取り上げた新サービスが続々と開始されるばかりではなく、売主/買主の資産情報を多数保有する銀行(金融機関)が関連会社を通じて不動産事業を自ら積極的に進め始めていることを鑑みると、(旧態依然の)中小規模の不動産会社は事業が成り立たない状況に追い込まれる可能性があると思います。

「不動産テック」に沸く不動産業界!ベンチャー企業に続き大手ネット企業も参画する理由

大手企業の参入のみならず、今後は小さな不動産会社でも諸費投資をおしまず、自前で強大なシステムを持ちながらリアル店舗要因は最低限にするといった不動産会社も増えてくるように思われる。事実、そういう企業は今でも存在する。

例えば、不動産投資をトータルサポートする『ファミリーオフィス』は、今後、「人口知能を用いた一棟収益物件の価格予測システム」や「投資家向け不動産投資シミュレーションシステム」、「不動産オーナー向け物件管理・会計システム」を開発し提供するとしている。

このような状況を考えると、旧態然とした企業がずっと生き残っていくのは、難しい時代になるのは否めない。マンション傾斜問題が浮き彫りになり、「大手だから安心」と思えなくなった今、大手・中小企業問わず、不動産会社にとっての生き残りをかけるのであれば、消費者に支持されることこそが、生き残れる条件ともいえるのではないだろうか。

 

近い将来、不動産投資家にとって魅力を感じる、有意義で存在価値のある不動産会社は、

・不動産テック企業のように、情報を瞬時に提供可能な会社

・多少時間を要しても、他にはない希少価値の情報やノウハウを提供可能な会社

に集約されてくると思います。

 

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