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バブル期並みの不動産向け融資から見えるもの

2015.12.1|不動産投資ニュース

20151201

昨年度(2014年度)の不動産業向け融資が、1989年度の不動産バブル絶頂期や、2007年度の不動産ミニバブル期を超えているようです。特に、地方銀行や信用金庫が過去のような経営困難な状況に陥ることがないか心配です。金融庁はこうした地銀等への監視を強めているようです。

不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化

金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

 

今年6月に公開されている記事も見てみましょう。

不動産向け融資、バブル期超え最高に 14年度

金融機関の不動産業向け融資が膨らんでいる。日銀によると、2014年度は12兆2544億円とバブル期の1989年度(12兆1075億円)を超え、過去最高になった。

 

事実、主に一棟物の不動産を買い取り、転売する業者の買い取り目線が厳しくなってきています。

つまり、主な転売先の一般的な投資家の融資審査が厳しくなってきていることを如実に表しています。

こうした買い取り業者は、より利回りの高い(価格の安い)不動産を買い取りしないと、転売が困難になります。

以前公開した以下の記事

金融機関の融資が厳しく。RC物件で表面利回り8%から10%へ

不動産投資に関して、長期間にわたって頻繁に金融機関(特に地方銀行)と話をしていると、微妙な融資条件・スタンスの変化を感じることがあります。ここ数か月で、ますます融資条件が厳しくなってきているように思います。

についても、ご参考までにご一読ください。

 

過去のバブル崩壊から学ぶ

2007年度頃は既存の不動産価格が高騰しすぎて、更地から購入してマンションやビルを新築する転売業者も数多く存在しました。ところがリーマンショックにより、転売先のリート等不動産ファンドの購入意欲が弱まる事態が発生してしまいました。

結果として、こうした転売業者の多くは、リート等不動産ファンドへの転売ができずに、塩漬けとなった不動産を抱いて倒産です。

 

多くの不動産投資家は、金融機関からの融資に依存して不動産投資を行っています。不動産融資の繊細な動向を目を覚まして見つめていると、ここ数年で発生しうる様々なことが分かってくると思いますよ。

ご参考までに、以下の記事もご一読ください。

バブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったか

今から25年前の平成2年3月27日、日本における歴史的なバブル崩壊の引き金となった日です。大蔵省が、金融機関に対して通達した不動産融資総量規制により暴騰していた地価は沈静化し、その後暴落を始めました。私たちはバブル崩壊から何を学び、何を忘れてしまったのでしょうか。

 

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