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不動産投資家が興味津々の民泊 まだ違法なのになぜ放置?

2015.12.5|不動産投資ニュース

20151205

最近頻繁にメディアに取り上げられる「民泊」について、まだ違法なのにどうして放置しているのかという記事が公開されていました。民泊ビジネスの潜在力は認めますが、その落とし穴にも十二分に気をつけましょう。

 

「民泊」まだ違法 保健所「見逃せないけど対応は限界」

Airbnb(エアビーアンドビー)などの「民泊」仲介サイトを使い、マンションの空き部屋をホテルのように貸し出す人が都市部で急増している。無許可でお金を取りながら繰り返し人を泊める行為は、懲役や罰金の対象にもなる旅館業法違反。なぜ取り締まりがないの?

この記事によると、現時点で違法であることに基づく指導をすると、多くの人は民泊をやめているようです。

しかし、あまりにも民泊で利用されている物件が膨大すぎるのと、保健所側の人員が少ないために、必要な指導が行き届かない状況のようです。

いずれ違法ではなくなる可能性もあることも鑑み、保健所側が積極的な指導を行うための人員を割り振りしないことも原因の一つだと思います。

 

「民泊」仲介の最大手である米国Airbnb(エアビーアンドビー)が、このビジネスの意義について述べた記者会見の記事です。

民泊活用へ「分かりやすい法律を」 仲介のAirbnb

「民泊」仲介サイトの米Airbnb(エアビーアンドビー)は26日、日本での利用実績とともに、経済効果が2219億円になるとの試算を発表した。

記者会見したAirbnbアジア太平洋公共政策局長のマイク・オーギル氏は「我々は日本に素晴らしい貢献をしている。経済や観光業、地域社会にも貢献し、副収入を得る個人の生活も豊かになっている」と語り、「民泊」仲介サイトの意義を強調した。

 

一部の自治体では、個別に民泊条例を制定する動きがあります。

胎動する「民泊」ビジネス、潜在力と落とし穴

全国初となる民泊条例案が10月27日、大阪府議会において可決・成立した。これによれば、6泊7日以上の場合に限るものの、「対面または映像での本人確認」「宿泊者名簿や外国語での案内表示の設置」「部屋の床面積(25平方メートル以上)」などの条件を満たせば、民泊営業の許可を受けることが可能になる。

早ければ来春にも、新たなルールの下で「民泊ビジネス」がスタートすることになる。注意しなければならないのは、この条例が大阪府内全域に適用されるわけではないことだ。府内であっても、大阪市など6市(堺、東大阪、枚方、豊中、高槻)は、旅館業法を所管する保健所を独自に持っているため、別途条例を定めなければならない。

現在無許可状態で広がっている民泊ビジネスの現状と、「6泊7日ルール」がマッチングするかどうかは疑問です。この記事内でも記載されている通り、現状の民泊利用者の多くは6泊に満たないようです。

言い換えると、規制緩和というより、規制強化の側面が強いと感じます。

 

先日記載した以下の記事もご参考までにご一読ください。

民泊に要注意! マンション空室、ホテルに無断転用で書類送検へ

Airbnbに代表される「民泊」ビジネスに対する規制緩和の流れがある一方、さまざまな問題も絶えません。一定のルールが示される前に、トラブルが相次いでいます。ついに死亡事故まで発生しています。

 

不動産投資家によっては見切り発車の状態で、民泊に参入して空室率改善と利回り向上を計っていると思います。

ただし現状の民泊ビジネスにおいては、違法という認識を持っているほうがセーフティーのようです。

その上で、あえてリスクを取って不動産投資事業を行うのか、民泊ビジネスに参入することを保留にするのかは、不動産投資家の価値観次第となりますね。

 

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