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不動産投資で見落としがちな税金とマイナンバーの影響

2016.3.30|コラム

20160330

不動産投資をした結果、差し押さえになった人の原因の一つは多額の税金が挙げられます。無理な節税対策はお勧め出来ません。しかし税金に対して無知であってもいけません。副業として不動産投資を行っている人は、マイナンバー制度が勤務先との関係に大きな影響を及ぼす場合があります。

 

まずは、個人で不動産を取得した場合の、見落としがちな税金に関する記事です。

不動産投資で見落としがちな税金の話 長期譲渡所得と短期譲渡所得

1000万円で買った物件が1200万円で売れたとしましょう。譲渡所得は200万円ですので、短期譲渡だと80万円納めなければなりませんが、長期譲渡だと40万円で済むことになり、税額に40万円もの差が生じます。

所有期間の数え方にも注意が必要です。

売却した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か5年超かを判断します。

2011年5月31日に購入した物件を2016年6月1日に売却したら、実際の所有期間は5年と1日となり一見長期譲渡に分類されるようにも思えます。しかし2016年1月1日において判断をするので、この物件は短期譲渡ということになります。

 

少々前の記事ですが、不動産を法人で取得することのメリットとデメリットに関する記事です。

不動産を法人で取得するメリットデメリット
不動産投資では、様々な費用がかかります。例えば、管理費、修繕費、広告費、固定資産税、保険料などがそれにあたります。しかし、これらの費用よりも多額なのが「税金」です。それはそうですよね、利益の数十パーセントを支払わなくてはならないのですから。

私が所属する不動産投資専門の叶税理士事務所では、年間200件ほどの不動産投資家からのご相談をお受けします。相談内容は不動産所得の節税対策から不動産のシミュレーション、相続のお話まで多岐にわたります。その中でも特に多いのが、個人と法人の違いについてのご相談です。

不動産投資前に法人を新規に設立する等により、法人名義で不動産投資することは一般的なことです。

不動産投資を検討する前に、個人で取得するか法人で取得するかくらいは検討してみてはいかがでしょうか。

 

ただし、この記事にも記載されている通り、副業禁止に引っかかる可能性がある方は十分ご注意願います。

副業禁止と言えば、マイナンバーの影響がある方もいらっしゃるように思います。

 

マイナンバーが不動産投資におよぼす影響って?
マイナンバー制度によって、国は個人の情報を収集・把握しやすくなります。
その情報を会社が直接知ることはできませんが、社会保険など間接的に個人情報がわかってしまうことがあります。

もう一度お勤めの会社の就業規則を確認していただき、他の業務に従事することについて禁止されていたり、許可を受けなければならなくなっていたりしないかを確認してみてください。

もし、不安な方は専門家に相談するようにしましょう。

 

不動産投資で失敗する代表的な原因の一つは、不動産投資で得た賃料を風俗やギャンプル等の遊行費に使ってしまい、借金返済や翌年の税金支払いができなくなることです。

 

以前記載した次の記事

「お金持ち」を維持し続けるということ
不動産投資で成功し、誘惑に負けず、それを維持しつづけることは難しいです。瞬間的な成功は本当の成功とは言えません。今回はお金持ちと普通の人の違いについて記載されている記事を見てみましょう。世界的に成功している著名な投資家の言葉が引用されています。

につきましても、ご参考までにご一読ください。

 

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